親の介護が始まったときの取説

親の住んでいる地域の「地域包括支援センター」は、介護や暮らしの相談に無料で乗ってくれる窓口です。場所は市区町村のWebサイトや役所で確認できます。迷ったら、まず電話してみましょう。

急に倒れたときは、病院の窓口や主治医に状況を伝え、退院後の暮らしについて相談できる窓口を聞いておきます。申請は家族が代わりにできます。

65歳以上は介護保険の被保険者証、40〜64歳は医療保険の資格が確認できるもの（マイナ保険証や資格確認書など）、主治医の名前と病院の情報、本人確認書類を用意します。足りないものは窓口で相談できます。

分かる範囲で大丈夫です。元気なうちにメモしておくと、申請や相談のときに役立ちます。

認定調査で伝えやすくなります。普段の様子を、できることと困っていることに分けて書き出しておきましょう。

認定の際は、主治医が意見書を書きます。通院のときなどに、申請を考えていることを伝えておくと安心です。

認定には主治医の意見書が使われます。かかりつけ医がいない、分からないときは、地域包括支援センターや市区町村の窓口に進め方を相談しましょう。

調査員が自宅などを訪問して、心身の状態を聞き取ります。用意したメモを見ながら、日ごろの様子を伝えましょう。

結果は郵送で届くことが多く、申請から1か月前後かかる場合があります。結果が出る前にサービスを使いたいときは、窓口に相談しましょう。

結果通知に書かれた内容を確認します。分からない言葉や、結果に疑問があるときは、市区町村の窓口や地域包括支援センターに聞きましょう。

要介護の認定を受けた場合は、ケアマネジャーを選びます。要支援の場合は、地域包括支援センターなどが介護予防のケアプランを作ります。選び方は、地域包括支援センターや市区町村の窓口で聞けます。

親の希望と、家族ができること・難しいことを伝えます。どんなサービスをどう組み合わせるかの計画（ケアプラン）を、一緒に作ります。

費用は、利用するサービスや要介護度、収入などで変わります。金額を決めつけず、見込みを窓口やケアマネジャーに聞きましょう。

訪問介護、通所介護（デイサービス）、福祉用具の貸与など、必要なサービスを組み合わせて使い始めます。

使ってみて合わなければ、遠慮せずケアマネジャーに相談して見直せます。困りごとが変わったときも同じです。

ショートステイの利用など、自分自身が休む時間もケアプランに入れられるか相談します。介護は長く続くこともあるので、無理のない形を探しましょう。

家族の意見が分かれやすいところです。費用の負担や役割分担は、早めに話し合っておきましょう。

きょうだいで連絡手段を1つに決め、親の様子や手続きの記録を共有しておくと、行き違いを減らせます。

自分だけで担うことになりそうなときは、地域包括支援センターやケアマネジャー、親族や知人など、相談できる人を早めに作っておきましょう。

電話や訪問、近所の方や地域包括支援センターとの連絡など、無理なく続けられる方法を決めておきます。

日中の過ごし方や、見守りで負担になっていることを家族で共有します。サービスで助けを借りられる部分を、ケアマネジャーに相談しましょう。