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実家じまいの取説

住み続ける・売る・貸す・解体する・残す。お金と気持ちで比べて、次の一歩を決める

実家を売るか、貸すか、残すか。決められずにいる人のための取説です。気持ちの整理から、家の状態とお金の確認、選択肢の比べ方、相続登記・空き家の税金・3,000万円控除などの制度、最初にやることまでを順に説明します。無料シミュレーターで、自分の数字で比べることもできます。

対象者
空き家になった実家を、売るか貸すか残すか決められない人 ほか
難易度
初心者向け
所要時間
整理は1〜2時間。決めるまでは数か月〜数年かかることもあります
最終確認
2026年11月14日
取説編集部

これは何の取説?

実家をどうするか決められない人のための取説です。実家に住んでいて住み替えを考えている人にも、空き家になった実家を持っている人にも使えます。
実家のことが決められない理由は、お金だけではありません。親との思い出、いつか帰るかもしれない気持ち、たくさんの家財、雨漏りや傷み、いくらになるのか分からない不安。どれも自然なことです。
この取説の考え方は、次のとおりです。売ることが正解とは限りません。残すことが正解とも限りません。あなたが納得できる選択をするために、気持ちとお金を順に整理します。「今は決めない」も、期限と管理の方法を決めれば立派な選択です。
全体の流れ:気持ちを整理する → 名義と書類を確かめる → 家の状態を見る → お金の数字を集める → 選択肢を並べて比べる → 家族と話す → 最初の一歩を決める
最初の一歩は、固定資産税の納税通知書(課税明細書)を探して、年にいくらかかっているかを確かめることです。

こんな人向け

  • 空き家になった実家を、売るか貸すか残すか決められない人
  • 古くなった実家に住んでいて、住み続けるか住み替えるか迷っている人
  • 親から実家を相続した、またはこれから相続する人
  • 実家の家財や思い出の品の整理が進まない人
  • 実家のことで、きょうだいや家族と話し合いたい人

まず知っておくこと

最終確認日は2026年11月です。法務省・国土交通省・国税庁・自治体の公表資料をもとに書いています。
この取説は一般的な情報です。税金・相続・契約の判断は、税務署、税理士、司法書士、弁護士などに確認してください。
このサイトは、不動産の売買や仲介、業者の紹介を行いません。
将来、実家に戻って暮らすことがすでに決まっている人は、戻るための準備(修繕・荷物・引越し・手続き)を中心に考えてください。

必要なもの

  • 固定資産税の納税通知書・課税明細書(毎年春ごろに届く)
  • 登記事項証明書(登記簿。法務局やオンラインで取れる)
  • 家の図面や建築時期が分かる書類(あれば)
  • 火災保険の証券、電気・水道などの契約の控え
  • メモ帳(気持ちと数字を書き出す)
  • 実家じまいのシミュレーター(このサイトの無料ツール)

手順

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  1. 自分の気持ちを書き出す

    最初に、不動産の数字ではなく、自分の気持ちを整理します。次の4つをメモに書いてみてください。

    • 実家をどうしたいか(できれば残したい/条件がよければ売りたい/早く手放したい/将来戻るかもしれない/まだ決められない)
    • いくらで売れるなら手放してもよいか(金額にこだわらない、売るつもりはない、分からない、でもかまいません)
    • 実家への思いでいちばん大きいもの(親との思い出、故郷に帰る場所、建物への愛着、お金としての価値、家族への責任)
    • いつまでに決めたいか

    「まだ決められない」と書いても大丈夫です。迷っている理由が見えると、次に何を調べればよいかが分かります。

  2. 名義と相続登記を確かめる

    登記事項証明書で、実家の名義が誰になっているかを確かめます。
    2024年4月1日から、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。遺産分割で取得したときは、分割の日から3年以内です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です(法務省)。
    すぐに遺産分割がまとまらないときは、「相続人申告登記」をする方法もあります。ただし、義務を果たしたことになるのは申し出た本人だけで、売るには通常の相続登記が必要です。
    兄弟姉妹などとの共有になっている場合、売る・貸す・解体するには、共有者の同意が必要になることがあります。早めに話し合いましょう。分からないことは、法務局の相談窓口や司法書士に聞けます。

  3. 家の状態を見る

    家の状態によって、選べる道とかかるお金が変わります。次の点を確かめて、メモしておきます。

    • 雨漏りがあるか(天井のしみ、カビのにおい)
    • 傷み具合(床のきしみ、傾き、外壁や屋根)
    • 家具・家財がどのくらい残っているか
    • 建てた時期(1981年5月31日以前かどうかで、耐震の基準や税金の特例が変わります)
    • 土地と建物の面積

    雨漏りがあると、家の傷みが進みやすくなります。売る・貸す・残すのどれを選ぶ場合でも、早めに見積もりを取ると有利です。

  4. 今かかっているお金を確かめる

    実家を持っているだけで、毎年お金がかかります。

    • 固定資産税・都市計画税(納税通知書の合計額)
    • 火災保険
    • 草刈り、通う交通費、電気・水道の基本料金
    • 空き家管理サービスを頼む場合はその費用

    1年分を足して10倍すると、10年持ち続けたときの目安になります。数字にすると、「なんとなく持っている」状態から一歩進めます。

  5. 売る・貸す・直す・壊す金額の目安を集める

    比べるには、それぞれの金額の目安が必要です。思い込みや1社だけの意見で決めず、複数から集めます。

    • 売却価格:不動産会社2〜3社に査定を頼む。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、近くの取引価格も調べられます
    • 家賃:近くの似た一戸建ての募集家賃を見る、地元の管理会社に聞く
    • 修繕・リフォーム費、解体費、家財整理費:それぞれ2〜3社から見積もりを取る
    • 解体については、自治体の補助金がある場合もあります

    査定や見積もりを頼んでも、売ったり契約したりする義務はありません。

  6. 選択肢を並べて比べる

    集めた数字で、選択肢を並べて比べます。
    空き家になっている実家なら、例えば次のような選択肢があります。

    • 今のまま持っておく/管理を頼んで持っておく/期限を決めて持ち、もう一度考える
    • 修繕して貸す/DIY型で貸す/期間を決めて貸す(定期借家)
    • 今のまま売る/不動産会社に買い取ってもらう/隣の家の人に購入を打診する/空き家バンクに登録する
    • 解体して更地で売る/解体して土地を活用する
    • 親族に譲る・売る/地域の活動などに使ってもらう

    実家に住んでいる人なら、修繕して住み続ける、最低限の修繕だけして住む、建て替える、売って中古マンションや賃貸住宅に住み替える、などを比べます。高齢の人は、階段や段差、通院、買い物、将来の介護、引越しの負担も一緒に考えます。
    比べるときは、1年後・5年後・10年後のお金だけでなく、手間、リスク、思い出や「戻れるか」などの気持ちの面も並べます。このサイトの無料シミュレーターを使うと、自分の数字で楽観・標準・悲観の3つの見通しを比べられます。

  7. 売るときに知っておくお金と制度

    売るときは、売値がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料、家財整理費、測量や登記の費用、場合によっては解体費と、税金(譲渡所得税・住民税)がかかります。

    • 仲介手数料の上限は、売値が400万円を超えるときは「売値×3%+6万円」(税別)です。売値800万円以下の物件は、事前に説明を受けて合意した場合、売主が払う手数料の上限が最大33万円(税込)まで上がる特例があります。契約の前に、手数料の金額を必ず確かめてください
    • 売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年を超えると、税率は所得税・住民税・復興特別所得税で約20.315%、5年以下なら約39.63%です。相続した家は、親が買った日から数えます
    • 買った値段が分からないときは、売値の5%を取得費として計算できます
    • 住んでいる家(または住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで)を売るときは、持っている期間にかかわらず、条件を満たせば最大3,000万円の特別控除(マイホームの特例)があります。親子・夫婦など特別の関係がある人への売却や、前年・前々年に同じ特例を使った場合などは対象外です
    • 相続した空き家を売るときは、条件を満たせば最大3,000万円の特別控除があります(2027年12月31日までの譲渡。昭和56年5月31日以前の建築、亡くなった親がひとりで住んでいた、売却代金1億円以下、相続してから売るまで貸したり住んだりしていない、などの条件と、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までという期限があります。親族など特別の関係がある人への売却は対象外です。相続人が3人以上なら1人2,000万円まで。市区町村の確認書が必要で、取得費加算の特例とは併用できません)
    • 使われていない土地などを安く売る場合の100万円控除もあります(売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年超、建物を含めた売値が500万円以下(市街化区域などは800万円以下)、市区町村の確認書が必要、ほかの特例と重ねられない。親族など特別の関係がある人への売却は対象外。2028年12月31日までの譲渡)

    特例が使えるかどうかは、税務署や税理士に確かめてください。

  8. 貸す・持ち続けるときに知っておくこと

    貸す場合:

    • 家賃収入から、空室、管理委託料、修繕、固定資産税を引いた手取りで、修繕費などの初期費用を何年で取り戻せるか考えます
    • 普通の賃貸借では、借りている人がいる間は、戻りたくても簡単には明け渡してもらえません。将来戻る可能性があるなら、期間が終われば契約が終わる「定期借家」という貸し方があります。契約の前に、更新がないことを書面を渡して説明する必要があります
    • 相続した空き家を貸すと、あとで売るときに3,000万円控除が使えなくなることがあります
    • 借りる人が自分で直せる「DIY型賃貸借」もあります(国土交通省が契約書式例を出しています)。ただし、雨漏りや構造など安全に関わる問題は、貸す前に必ず直します

    持ち続ける場合:

    • 管理が不十分な空き家は、市区町村から「管理不全空家等」や「特定空家等」として指導・勧告を受けることがあります。勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減(住宅用地特例)が外れます
    • 「今は決めない」を選ぶときは、見直す期限と、管理の方法(自分で通う、管理サービスを頼む)を決めておきます
  9. 解体するときに知っておくこと

    家が建っている土地は、住宅用地特例で固定資産税が軽くなっています(200㎡以下の部分は、固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税が3分の1)。
    1月1日の時点で更地になっていると、その年度から特例が外れ、土地の固定資産税は最大で約4.2倍、都市計画税は約2.1倍になります(神戸市の説明では、合計で一般的に約3.5倍)。建物の分の税はなくなります。解体の時期と売れる見込みを、あわせて考えます。
    「相続土地国庫帰属制度」で土地を国に引き取ってもらう方法もありますが、誰でも使えるわけではありません。対象は相続や遺贈で取得した土地で、自分で買った土地は対象外です。建物がある土地、担保が付いた土地、境界が分からない・争いがある土地などは申請できず、審査手数料(1筆14,000円)と、原則20万円の負担金が必要です。解体して更地にしても、条件を満たすとは限りません。

  10. 家族と話し、最初の一歩を決める

    比べた結果を家族やきょうだいと共有します。シミュレーターの結果は、印刷やPDF、共有用のリンクで見せられます(共有リンクには住所は入りませんが、金額などは入るので、送る相手に気をつけてください)。
    話し合いでは、結論を急がず、「それぞれが何を大事にしたいか」から聞きます。
    そのうえで、今週できる最初の一歩を1つだけ決めます。例えば:

    • 固定資産税の課税明細書を確認する
    • 不動産会社2〜3社に売却査定を頼む
    • リフォーム会社に雨漏りの見積もりを頼む
    • 思い出の品を家族で分け、家財の整理を始める
    • 相続登記が済んでいるか確かめる

    迷うときは、市区町村の空き家相談窓口、法務局、税務署、地域包括支援センター(高齢の人の住まいと介護の相談)などに相談できます。

注意点

  • 相続登記は、相続を知った日から3年以内が義務です(2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで)
  • 査定額や見積もりは1社だけで決めない。査定額どおりに売れるとは限りません
  • 管理が不十分な空き家は、勧告を受けると固定資産税の軽減が外れることがあります
  • 解体して1月1日に更地だと、土地の固定資産税が上がります
  • 雨漏りや構造の問題を直さないまま貸すことはやめましょう
  • 親族に時価より大幅に安く売ったり、ただで譲ったりすると、贈与税がかかることがあります
  • 3,000万円控除などの特例には、期限と細かい条件があります。税務署や税理士に確かめてください
  • 「すぐ契約を」と急がせる業者には注意。契約内容は家族にも見てもらいましょう

コツ

  • 気持ちとお金を分けて書き出すと、迷いの理由が見えやすくなります
  • 1年分の維持費を10倍すると、10年持ち続けた場合の目安になります
  • 査定のときに「今のまま」と「更地」の両方の価格を聞いておくと比べやすい
  • 思い出の品は、写真に撮って残す、形見として分けるなどの方法もあります
  • 「今は決めない」なら、見直す日をカレンダーに書いておく
  • 実家のある市区町村の空き家バンクや、解体・改修の補助金も確かめましょう

よくある質問

Q実家を売るべきか、残すべきか分かりません。
A

どちらが正解とは限りません。気持ち(思い出、戻る可能性、家族への責任)と、お金(維持費、売値、修繕費)を書き出して、選択肢を並べて比べてみてください。このサイトの無料シミュレーターでは、自分の数字で1年後・5年後・10年後を比べられます。

Qまだ決められません。このままでもよいですか?
A

「今は決めない」も選択肢です。ただし、持っている間も固定資産税や維持費がかかり、人が住まない家は傷みも進みます。見直す期限と、管理の方法を決めておくと安心です。

Q実家がいくらで売れるか分かりません。
A

不動産会社2〜3社に査定を頼むのが基本です。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で近くの取引価格も調べられます。査定を頼んでも、売る義務はありません。

Q売っても費用のほうが高くつきそうです。
A

古い家では、家財整理や解体の費用が売値を上回ることがあります。不動産会社の買取、隣の家の人への打診、空き家バンクなどもあわせて検討し、複数の見積もりで比べてください。なお、売値800万円以下の物件は、事前に合意すると仲介手数料の上限が最大33万円(税込)まで上がることがあります。契約の前に金額を確かめてください。

Q相続登記をしていません。
A

2024年4月1日から相続登記は義務になりました。それより前に相続した不動産も、2027年3月31日までに登記が必要です(遺産分割で取得したときは、分割の日から3年以内)。売るときにも相続登記が必要なので、法務局や司法書士に相談してください。

Q解体すると税金が上がると聞きました。
A

家が建っている土地は固定資産税が軽くなっています。1月1日に更地になっていると軽減が外れ、土地の固定資産税は最大で約4.2倍になります。解体の時期と、売る・活用する予定をあわせて考えてください。

Qいつか戻るかもしれないので、貸すのが不安です。
A

期間を決めて貸し、期間が終われば契約が終わる「定期借家」という方法があります。契約の前に、更新がないことを書面で説明する必要があります。定期借家に慣れた管理会社に相談してください。

Q土地を国に引き取ってもらえますか?
A

「相続土地国庫帰属制度」がありますが、対象は相続や遺贈で取得した土地です。建物がある土地、担保が付いた土地、境界が分からない土地などは申請できません。審査手数料と、原則20万円の負担金も必要です。使えるかどうかは法務局に相談してください。

まとめ

実家をどうするかに、ひとつの正解はありません。まず気持ちを書き出し、名義と相続登記、家の状態、毎年かかるお金を確かめます。売る・貸す・直す・壊すの金額の目安を複数の会社から集め、1年後・5年後・10年後のお金と、手間・リスク・気持ちの面を並べて比べましょう。相続登記の義務、空き家の管理と固定資産税、解体と住宅用地特例、相続空き家の3,000万円控除などの制度も確かめます。「今は決めない」も、期限と管理の方法を決めれば立派な選択です。家族と話して、今週できる最初の一歩を1つ決めてください。

参考リンク

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みんなの取説 torisetsu.jp / https://torisetsu.jp/manual/jikka-jimai-guide/
作成日:2026年11月23日 ※内容は更新されることがあります。最新版は上のURLで確認できます。一般的な情報であり、医療・法律・お金などの判断は専門家や公式窓口にご相談ください。

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