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実家じまいの取説
住み続ける・売る・貸す・解体する・残す。お金と気持ちで比べて、次の一歩を決める
実家を売るか、貸すか、残すか。決められずにいる人のための取説です。気持ちの整理から、家の状態とお金の確認、選択肢の比べ方、相続登記・空き家の税金・3,000万円控除などの制度、最初にやることまでを順に説明します。無料シミュレーターで、自分の数字で比べることもできます。
- 対象者
- 空き家になった実家を、売るか貸すか残すか決められない人 ほか
- 難易度
- 初心者向け
- 所要時間
- 整理は1〜2時間。決めるまでは数か月〜数年かかることもあります
- 最終確認
- 2026年11月14日
これは何の取説?
実家をどうするか決められない人のための取説です。実家に住んでいて住み替えを考えている人にも、空き家になった実家を持っている人にも使えます。
実家のことが決められない理由は、お金だけではありません。親との思い出、いつか帰るかもしれない気持ち、たくさんの家財、雨漏りや傷み、いくらになるのか分からない不安。どれも自然なことです。
この取説の考え方は、次のとおりです。売ることが正解とは限りません。残すことが正解とも限りません。あなたが納得できる選択をするために、気持ちとお金を順に整理します。「今は決めない」も、期限と管理の方法を決めれば立派な選択です。
全体の流れ:気持ちを整理する → 名義と書類を確かめる → 家の状態を見る → お金の数字を集める → 選択肢を並べて比べる → 家族と話す → 最初の一歩を決める
最初の一歩は、固定資産税の納税通知書(課税明細書)を探して、年にいくらかかっているかを確かめることです。
こんな人向け
- 空き家になった実家を、売るか貸すか残すか決められない人
- 古くなった実家に住んでいて、住み続けるか住み替えるか迷っている人
- 親から実家を相続した、またはこれから相続する人
- 実家の家財や思い出の品の整理が進まない人
- 実家のことで、きょうだいや家族と話し合いたい人
まず知っておくこと
最終確認日は2026年11月です。法務省・国土交通省・国税庁・自治体の公表資料をもとに書いています。
この取説は一般的な情報です。税金・相続・契約の判断は、税務署、税理士、司法書士、弁護士などに確認してください。
このサイトは、不動産の売買や仲介、業者の紹介を行いません。
将来、実家に戻って暮らすことがすでに決まっている人は、戻るための準備(修繕・荷物・引越し・手続き)を中心に考えてください。
必要なもの
- 固定資産税の納税通知書・課税明細書(毎年春ごろに届く)
- 登記事項証明書(登記簿。法務局やオンラインで取れる)
- 家の図面や建築時期が分かる書類(あれば)
- 火災保険の証券、電気・水道などの契約の控え
- メモ帳(気持ちと数字を書き出す)
- 実家じまいのシミュレーター(このサイトの無料ツール)
手順
自分の気持ちを書き出す
最初に、不動産の数字ではなく、自分の気持ちを整理します。次の4つをメモに書いてみてください。
- 実家をどうしたいか(できれば残したい/条件がよければ売りたい/早く手放したい/将来戻るかもしれない/まだ決められない)
- いくらで売れるなら手放してもよいか(金額にこだわらない、売るつもりはない、分からない、でもかまいません)
- 実家への思いでいちばん大きいもの(親との思い出、故郷に帰る場所、建物への愛着、お金としての価値、家族への責任)
- いつまでに決めたいか
「まだ決められない」と書いても大丈夫です。迷っている理由が見えると、次に何を調べればよいかが分かります。
名義と相続登記を確かめる
登記事項証明書で、実家の名義が誰になっているかを確かめます。
2024年4月1日から、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。遺産分割で取得したときは、分割の日から3年以内です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です(法務省)。
すぐに遺産分割がまとまらないときは、「相続人申告登記」をする方法もあります。ただし、義務を果たしたことになるのは申し出た本人だけで、売るには通常の相続登記が必要です。
兄弟姉妹などとの共有になっている場合、売る・貸す・解体するには、共有者の同意が必要になることがあります。早めに話し合いましょう。分からないことは、法務局の相談窓口や司法書士に聞けます。家の状態を見る
家の状態によって、選べる道とかかるお金が変わります。次の点を確かめて、メモしておきます。
- 雨漏りがあるか(天井のしみ、カビのにおい)
- 傷み具合(床のきしみ、傾き、外壁や屋根)
- 家具・家財がどのくらい残っているか
- 建てた時期(1981年5月31日以前かどうかで、耐震の基準や税金の特例が変わります)
- 土地と建物の面積
雨漏りがあると、家の傷みが進みやすくなります。売る・貸す・残すのどれを選ぶ場合でも、早めに見積もりを取ると有利です。
今かかっているお金を確かめる
実家を持っているだけで、毎年お金がかかります。
- 固定資産税・都市計画税(納税通知書の合計額)
- 火災保険
- 草刈り、通う交通費、電気・水道の基本料金
- 空き家管理サービスを頼む場合はその費用
1年分を足して10倍すると、10年持ち続けたときの目安になります。数字にすると、「なんとなく持っている」状態から一歩進めます。
売る・貸す・直す・壊す金額の目安を集める
比べるには、それぞれの金額の目安が必要です。思い込みや1社だけの意見で決めず、複数から集めます。
- 売却価格:不動産会社2〜3社に査定を頼む。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、近くの取引価格も調べられます
- 家賃:近くの似た一戸建ての募集家賃を見る、地元の管理会社に聞く
- 修繕・リフォーム費、解体費、家財整理費:それぞれ2〜3社から見積もりを取る
- 解体については、自治体の補助金がある場合もあります
査定や見積もりを頼んでも、売ったり契約したりする義務はありません。
選択肢を並べて比べる
集めた数字で、選択肢を並べて比べます。
空き家になっている実家なら、例えば次のような選択肢があります。- 今のまま持っておく/管理を頼んで持っておく/期限を決めて持ち、もう一度考える
- 修繕して貸す/DIY型で貸す/期間を決めて貸す(定期借家)
- 今のまま売る/不動産会社に買い取ってもらう/隣の家の人に購入を打診する/空き家バンクに登録する
- 解体して更地で売る/解体して土地を活用する
- 親族に譲る・売る/地域の活動などに使ってもらう
実家に住んでいる人なら、修繕して住み続ける、最低限の修繕だけして住む、建て替える、売って中古マンションや賃貸住宅に住み替える、などを比べます。高齢の人は、階段や段差、通院、買い物、将来の介護、引越しの負担も一緒に考えます。
比べるときは、1年後・5年後・10年後のお金だけでなく、手間、リスク、思い出や「戻れるか」などの気持ちの面も並べます。このサイトの無料シミュレーターを使うと、自分の数字で楽観・標準・悲観の3つの見通しを比べられます。売るときに知っておくお金と制度
売るときは、売値がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料、家財整理費、測量や登記の費用、場合によっては解体費と、税金(譲渡所得税・住民税)がかかります。
- 仲介手数料の上限は、売値が400万円を超えるときは「売値×3%+6万円」(税別)です。売値800万円以下の物件は、事前に説明を受けて合意した場合、売主が払う手数料の上限が最大33万円(税込)まで上がる特例があります。契約の前に、手数料の金額を必ず確かめてください
- 売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年を超えると、税率は所得税・住民税・復興特別所得税で約20.315%、5年以下なら約39.63%です。相続した家は、親が買った日から数えます
- 買った値段が分からないときは、売値の5%を取得費として計算できます
- 住んでいる家(または住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで)を売るときは、持っている期間にかかわらず、条件を満たせば最大3,000万円の特別控除(マイホームの特例)があります。親子・夫婦など特別の関係がある人への売却や、前年・前々年に同じ特例を使った場合などは対象外です
- 相続した空き家を売るときは、条件を満たせば最大3,000万円の特別控除があります(2027年12月31日までの譲渡。昭和56年5月31日以前の建築、亡くなった親がひとりで住んでいた、売却代金1億円以下、相続してから売るまで貸したり住んだりしていない、などの条件と、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までという期限があります。親族など特別の関係がある人への売却は対象外です。相続人が3人以上なら1人2,000万円まで。市区町村の確認書が必要で、取得費加算の特例とは併用できません)
- 使われていない土地などを安く売る場合の100万円控除もあります(売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年超、建物を含めた売値が500万円以下(市街化区域などは800万円以下)、市区町村の確認書が必要、ほかの特例と重ねられない。親族など特別の関係がある人への売却は対象外。2028年12月31日までの譲渡)
特例が使えるかどうかは、税務署や税理士に確かめてください。
貸す・持ち続けるときに知っておくこと
貸す場合:
- 家賃収入から、空室、管理委託料、修繕、固定資産税を引いた手取りで、修繕費などの初期費用を何年で取り戻せるか考えます
- 普通の賃貸借では、借りている人がいる間は、戻りたくても簡単には明け渡してもらえません。将来戻る可能性があるなら、期間が終われば契約が終わる「定期借家」という貸し方があります。契約の前に、更新がないことを書面を渡して説明する必要があります
- 相続した空き家を貸すと、あとで売るときに3,000万円控除が使えなくなることがあります
- 借りる人が自分で直せる「DIY型賃貸借」もあります(国土交通省が契約書式例を出しています)。ただし、雨漏りや構造など安全に関わる問題は、貸す前に必ず直します
持ち続ける場合:
- 管理が不十分な空き家は、市区町村から「管理不全空家等」や「特定空家等」として指導・勧告を受けることがあります。勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減(住宅用地特例)が外れます
- 「今は決めない」を選ぶときは、見直す期限と、管理の方法(自分で通う、管理サービスを頼む)を決めておきます
解体するときに知っておくこと
家が建っている土地は、住宅用地特例で固定資産税が軽くなっています(200㎡以下の部分は、固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税が3分の1)。
1月1日の時点で更地になっていると、その年度から特例が外れ、土地の固定資産税は最大で約4.2倍、都市計画税は約2.1倍になります(神戸市の説明では、合計で一般的に約3.5倍)。建物の分の税はなくなります。解体の時期と売れる見込みを、あわせて考えます。
「相続土地国庫帰属制度」で土地を国に引き取ってもらう方法もありますが、誰でも使えるわけではありません。対象は相続や遺贈で取得した土地で、自分で買った土地は対象外です。建物がある土地、担保が付いた土地、境界が分からない・争いがある土地などは申請できず、審査手数料(1筆14,000円)と、原則20万円の負担金が必要です。解体して更地にしても、条件を満たすとは限りません。家族と話し、最初の一歩を決める
比べた結果を家族やきょうだいと共有します。シミュレーターの結果は、印刷やPDF、共有用のリンクで見せられます(共有リンクには住所は入りませんが、金額などは入るので、送る相手に気をつけてください)。
話し合いでは、結論を急がず、「それぞれが何を大事にしたいか」から聞きます。
そのうえで、今週できる最初の一歩を1つだけ決めます。例えば:- 固定資産税の課税明細書を確認する
- 不動産会社2〜3社に売却査定を頼む
- リフォーム会社に雨漏りの見積もりを頼む
- 思い出の品を家族で分け、家財の整理を始める
- 相続登記が済んでいるか確かめる
迷うときは、市区町村の空き家相談窓口、法務局、税務署、地域包括支援センター(高齢の人の住まいと介護の相談)などに相談できます。
注意点
- 相続登記は、相続を知った日から3年以内が義務です(2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで)
- 査定額や見積もりは1社だけで決めない。査定額どおりに売れるとは限りません
- 管理が不十分な空き家は、勧告を受けると固定資産税の軽減が外れることがあります
- 解体して1月1日に更地だと、土地の固定資産税が上がります
- 雨漏りや構造の問題を直さないまま貸すことはやめましょう
- 親族に時価より大幅に安く売ったり、ただで譲ったりすると、贈与税がかかることがあります
- 3,000万円控除などの特例には、期限と細かい条件があります。税務署や税理士に確かめてください
- 「すぐ契約を」と急がせる業者には注意。契約内容は家族にも見てもらいましょう
コツ
- 気持ちとお金を分けて書き出すと、迷いの理由が見えやすくなります
- 1年分の維持費を10倍すると、10年持ち続けた場合の目安になります
- 査定のときに「今のまま」と「更地」の両方の価格を聞いておくと比べやすい
- 思い出の品は、写真に撮って残す、形見として分けるなどの方法もあります
- 「今は決めない」なら、見直す日をカレンダーに書いておく
- 実家のある市区町村の空き家バンクや、解体・改修の補助金も確かめましょう
よくある質問
Q実家を売るべきか、残すべきか分かりません。
どちらが正解とは限りません。気持ち(思い出、戻る可能性、家族への責任)と、お金(維持費、売値、修繕費)を書き出して、選択肢を並べて比べてみてください。このサイトの無料シミュレーターでは、自分の数字で1年後・5年後・10年後を比べられます。
Qまだ決められません。このままでもよいですか?
「今は決めない」も選択肢です。ただし、持っている間も固定資産税や維持費がかかり、人が住まない家は傷みも進みます。見直す期限と、管理の方法を決めておくと安心です。
Q実家がいくらで売れるか分かりません。
不動産会社2〜3社に査定を頼むのが基本です。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で近くの取引価格も調べられます。査定を頼んでも、売る義務はありません。
Q売っても費用のほうが高くつきそうです。
古い家では、家財整理や解体の費用が売値を上回ることがあります。不動産会社の買取、隣の家の人への打診、空き家バンクなどもあわせて検討し、複数の見積もりで比べてください。なお、売値800万円以下の物件は、事前に合意すると仲介手数料の上限が最大33万円(税込)まで上がることがあります。契約の前に金額を確かめてください。
Q相続登記をしていません。
2024年4月1日から相続登記は義務になりました。それより前に相続した不動産も、2027年3月31日までに登記が必要です(遺産分割で取得したときは、分割の日から3年以内)。売るときにも相続登記が必要なので、法務局や司法書士に相談してください。
Q解体すると税金が上がると聞きました。
家が建っている土地は固定資産税が軽くなっています。1月1日に更地になっていると軽減が外れ、土地の固定資産税は最大で約4.2倍になります。解体の時期と、売る・活用する予定をあわせて考えてください。
Qいつか戻るかもしれないので、貸すのが不安です。
期間を決めて貸し、期間が終われば契約が終わる「定期借家」という方法があります。契約の前に、更新がないことを書面で説明する必要があります。定期借家に慣れた管理会社に相談してください。
Q土地を国に引き取ってもらえますか?
「相続土地国庫帰属制度」がありますが、対象は相続や遺贈で取得した土地です。建物がある土地、担保が付いた土地、境界が分からない土地などは申請できません。審査手数料と、原則20万円の負担金も必要です。使えるかどうかは法務局に相談してください。
まとめ
実家をどうするかに、ひとつの正解はありません。まず気持ちを書き出し、名義と相続登記、家の状態、毎年かかるお金を確かめます。売る・貸す・直す・壊すの金額の目安を複数の会社から集め、1年後・5年後・10年後のお金と、手間・リスク・気持ちの面を並べて比べましょう。相続登記の義務、空き家の管理と固定資産税、解体と住宅用地特例、相続空き家の3,000万円控除などの制度も確かめます。「今は決めない」も、期限と管理の方法を決めれば立派な選択です。家族と話して、今週できる最初の一歩を1つ決めてください。
参考リンク
- 法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A
- 国土交通省 空家法とは
- 国土交通省 空き家対策
- 神戸市 空き家と固定資産税(住宅用地特例)
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 国税庁 No.3226 低未利用土地等を売った場合の長期譲渡所得の特別控除
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき
- 法務省 相続土地国庫帰属制度
- 国土交通省 宅地建物取引業者の報酬額の改正(低廉な空家等)
- 国土交通省 定期借家制度
- 国土交通省 DIY型賃貸借
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ
- 国税庁 財産評価基準書(路線価)
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作成日:2026年11月23日 ※内容は更新されることがあります。最新版は上のURLで確認できます。一般的な情報であり、医療・法律・お金などの判断は専門家や公式窓口にご相談ください。
この取説への質問
取説の内容について分からないことを質問できます。作者が回答します。
まだ質問はありません。


