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婚姻届を出すときの取説

婚姻届の準備から提出、結婚後の名義変更まで。「出したあとにやること」が意外と多い手続きを、順番に整理しました。

対象者
これから入籍する予定の人 ほか
難易度
初心者向け
所要時間
準備1〜2週間+提出後1か月
最終確認
2026年10月4日
取説編集部

あなた専用の取説を作りますいくつか選ぶだけ。あなたに必要なことだけを、手続き先・締切つきのチェックリスト(PDF)にします。

あなた専用の取説を作る

いくつか選ぶだけで、あなたに必要なやることと締切の目安を一覧にします。
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1あなたの氏(名字)は変わりますか?
2結婚にあわせて引越しをしますか?
3提出する日はいつの予定ですか?
4パスポートを持っていますか?
提出する予定の日を入れてください。空欄なら今日を基準にします。
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まず準備する(提出の2週間前まで)

  • 二人で
    詳しく

    夫または妻の本籍地か住所地の市区町村役場に提出します。自治体によって確認書類が異なる場合があるので、提出先に事前に確認しておきましょう。

  • 提出先の市区町村役場
    詳しく

    平日の日中に出す場合も、受付時間や必要なものを提出先のWebサイトで確認しておくと、当日あわてずに済みます。

  • 提出先の市区町村役場
    詳しく

    休日や夜間は時間外窓口での受付になります。受付場所と時間を事前に確認しておきましょう。

  • 提出先の市区町村役場
    詳しく

    不備があると受理されず、休日に出した場合は後日あらためて来庁が必要になることがあります。日付にこだわる場合は、先に平日の窓口で確認してもらうと安心です。

  • 市区町村役場
    詳しく

    役所の窓口やWebサイトで入手できます。書き損じに備えて、用紙は2枚以上用意しておくと安心です。

  • 市区町村役場
    詳しく

    転入届・転居届が必要になります。婚姻届と同じ日に手続きできるか、窓口に聞いておくと二度手間を防げます。

書く・証人に頼む

  • 二人で
    詳しく

    婚姻届には、夫婦のどちらの氏を名乗るかを書く欄があります。二人で話し合って決めておきましょう。

  • 二人で
    詳しく

    婚姻届に新しい本籍地を記入します。迷う場合は、あとから届出先や必要書類を確認できる場所にしておくと考えやすくなります。

  • 二人で
    詳しく

    記入内容を二人で読み合わせ、間違いがないか確認します。書き損じたときのために用紙の予備を使います。

  • 証人になってもらう方
    詳しく

    18歳以上であれば、親や友人など誰でも証人になれます。遠方の人に頼む場合は、郵送にかかる時間も見込んでおきましょう。

  • 自分で
    詳しく

    氏が変わる人は、新しい氏の印鑑を用意しておくと、このあとの名義変更がスムーズです。

役所に提出する(提出日)

  • 市区町村役場
    詳しく

    運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を持参します。受理されると、その日が婚姻日になります。

  • 市区町村役場
    詳しく

    記念に取得する人も多い書類です。ほしい場合は、提出のときに窓口で取得方法を聞いておきましょう。

提出後すぐ(住所・世帯)

  • 市区町村役場
    詳しく

    引越しをする場合は、引越しから14日以内に転入届・転居届が必要です。婚姻届と一緒に手続きできるか、窓口で確認した内容に沿って進めます。

  • 勤務先
    詳しく

    健康保険・年金・給与振込口座など、勤務先を通じて行う手続きがあります。必要な書類や提出期限を担当窓口に確認しましょう。

名義変更をする(提出後に順番に)

  • 市区町村役場
    詳しく

    氏名が変わったら、変更から14日以内に市区町村の窓口でカードの券面を更新します。運転免許証や銀行より先に済ませると、後の手続きがスムーズになることが多いです。

  • 警察署または運転免許センター
    詳しく

    マイナンバーカードの変更のあとに手続きします。必要なものは、警察署や免許センターで確認しましょう。

  • 各金融機関・カード会社
    詳しく

    新しい氏の印鑑や通帳の受け取りなど、平日にしかできない手続きもあります。各社の案内で方法を確認しましょう。

  • 各保険会社
    詳しく

    契約している保険会社や代理店に連絡し、氏の変更手続きの方法を確認します。

  • 各契約先
    詳しく

    契約者名が変わる場合は、各社のWebサイトや窓口で手続きします。引き落とし口座の名義と合わせておきましょう。

  • 各契約先
    詳しく

    運転免許証、銀行、保険、携帯電話などの住所変更を、氏の変更と同じタイミングでまとめて進めると手間が減ります。

  • 都道府県の旅券窓口
    詳しく

    氏が変わった場合は、パスポートの記載事項の変更が必要です。現在のパスポート、写真、戸籍謄本(発行から6か月以内)が必要です。手続きの方法は都道府県の旅券窓口で確認しましょう。

  • 航空会社・宿泊先
    詳しく

    結婚後の氏で予約したものとパスポートの氏名が一致しないと、トラブルになります。旅行の予定がある人は早めに照らし合わせましょう。

  • 自分で・勤務先
    詳しく

    窓口での手続きは平日しかできないものが多いです。名義変更の一覧を作り、終わったものから消していくと進み具合が分かります。

※ 手続きの内容や必要書類は、自治体や勤務先によって異なります。提出先の市区町村や各窓口の案内で最新の情報を確認してください。

これは何の取説?

婚姻届を役所に提出して法律上の夫婦になるまでの流れと、提出後に必要な名義変更・各種手続きをまとめた取説です。

こんな人向け

  • これから入籍する予定の人
  • 結婚後の名義変更で何をすればいいか知りたい人

まず知っておくこと

婚姻届は、夫または妻の本籍地か、住所地(所在地)の市区町村役場に提出します。成人2名の証人の署名が必要です。
2024年3月から、婚姻届に戸籍謄本を添付することは原則不要になりました。ただし、自治体によって確認書類が異なる場合があるため、提出先に事前に確認しましょう。

必要なもの

  • 婚姻届(役所の窓口やWebサイトで入手)
  • 証人2名の署名
  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • (氏が変わる人)新しい氏で使う印鑑
婚姻届を出す流れ:日程を決める、届を書く、証人の署名、役所に提出、住所・世帯、名義変更

手順

  1. 提出日と提出先を決める

    記念日に出したい場合は、休日・夜間の受付方法(時間外窓口)を事前に確認しておきます。
    休日に提出した場合、書類に不備があると後日あらためて来庁が必要になることがあります。

  2. 婚姻届を書く

    結婚後の氏(どちらの氏を名乗るか)、新しい本籍地を決めて記入します。
    書き損じに備えて、用紙は2枚以上用意しておくと安心です。

  3. 証人2名に署名してもらう

    18歳以上であれば、親・友人など誰でも証人になれます。遠方の人に頼む場合は郵送の時間も見込んでおきましょう。

  4. 役所に提出する

    窓口で不備がないか確認してもらえると安心です。受理されると、その日が婚姻日になります。

  5. 住所・世帯の手続き

    同時に引越しをする場合は、転入届・転居届も必要です。婚姻届と一緒に手続きできるか窓口で確認しましょう。

  6. 名義変更をする

    氏や住所が変わった場合は、次のような名義変更が必要です。

    • マイナンバーカード
    • 運転免許証
    • 勤務先(健康保険・年金・給与振込口座)
    • 銀行・クレジットカード・証券口座
    • 生命保険・自動車保険
    • 携帯電話・公共料金
    • パスポート
婚姻届に不備があると受理されないため、事前に窓口で書類チェックを受けると安心です

注意点

  • 婚姻届に不備があると受理されない。日付にこだわる場合は、事前に窓口で書類チェックを受けておく
  • マイナンバーカードの氏名変更は、運転免許証や銀行より先に済ませると後の手続きがスムーズになることが多い
  • 結婚後の氏で予約した航空券・ホテルとパスポートの氏名が一致しないとトラブルになる

コツ

  • 名義変更はリストにして、終わったものから消していく
  • 新しい氏の印鑑・通帳の受け取りなど、平日しかできない手続きは有給休暇の日にまとめる
  • 記念に婚姻届受理証明書を取得する人も多い

よくある質問

Q証人は家族でもいいですか?
A

はい。18歳以上であれば、親や兄弟姉妹でも証人になれます。

Q婚姻届は郵送でも出せますか?
A

郵送で提出できる自治体が多いですが、不備があった場合の対応に時間がかかります。届く日が受理日になる点にも注意しましょう。

まとめ

「提出先と日付を決める → 書く → 証人 → 提出 → 名義変更」。提出よりも、そのあとの名義変更のほうが量が多いので、リストを作って計画的に進めましょう。

参考リンク

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みんなの取説 torisetsu.jp / https://torisetsu.jp/manual/marriage-registration/
作成日:2026年10月26日 ※内容は更新されることがあります。最新版は上のURLで確認できます。一般的な情報であり、医療・法律・お金などの判断は専門家や公式窓口にご相談ください。

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