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遺贈寄付の取説（考え方・遺言書の基本・寄付先の選び方・相談先）
自分の財産の一部を、亡くなったあとに社会のために役立てたい。遺贈寄付の基本的な考え方、遺言書の押さえどころ、寄付先の選び方、相談できる専門家を、順番にまとめました。
- 対象者
- 自分の財産を社会や地域のために役立てたい人 ほか
- 所要時間
- 考えをまとめるのに数週間、遺言書の作成まで数か月
- 最終確認
- 2026年10月13日
これは何の取説？
遺贈寄付とは、遺言書などによって、亡くなったあとに財産の一部または全部を、団体などに寄付することです。思いを形にするために、何を決め、誰に相談し、何を確かめるかを順に確認する取説です。
こんな人向け
- 自分の財産を社会や地域のために役立てたい人
- 子どもや相続人がいない、または少ない人
- 家族への配慮と寄付の思いを両立したい人
- 遺言書を書くことを考え始めた人
まず知っておくこと
遺贈寄付は、遺言書に書くことが基本です。遺言書には決まった形式があり、守らないと無効になることがあります。
相続人には、法律で最低限の取り分が認められる場合があります。財産の分け方は家族関係で変わります。法律や税の具体的な内容や金額は、改正や状況で変わるため、この記事には書きません。弁護士・司法書士・税理士などの専門家と、国税庁・法務省の公式で最新を確認してください。
必要なもの
- 財産の一覧（預貯金、不動産、有価証券など）
- 家族関係が分かるメモ（家族構成、相続人になる人）
- 寄付したい思いや分野を書いた紙
- 候補とする寄付先の情報（活動報告、財務資料など）
- 相談先の連絡先（弁護士、司法書士、信託銀行、税理士など）
手順
寄付したい理由と分野を書き出す
なぜ寄付したいのか、どんな分野（子ども、医療、自然、地域、教育など）に役立ててほしいのかを書きます。家族への思いも一緒に書くと、後の判断がしやすくなります。
思いが言葉になっていると、寄付先を選ぶときの軸になります。財産と家族の状況を整理する
財産を一覧にし、誰が相続人になるかを確認します。家族に残したいものと、寄付に回したいものを分けて考えます。
将来、介護や医療に必要なお金もあるので、自分の暮らしに必要な分を先に確保したうえで考えます。家族に気持ちを伝えておく
遺言の内容が、亡くなったあとに初めて家族に知られると、驚きや不満が生じやすいです。寄付の思いを事前に伝えておくと、争いを防ぎやすくなります。
全部を話せなくても、「社会のために一部を寄付したい」という気持ちを伝えるだけで違います。寄付先の候補を調べて選ぶ
候補の団体について、次の点を確認します。
- 目的や活動内容が自分の思いと合っているか
- 活動報告や財務情報が公開されているか
- 遺贈を受け付けた実績や、専用の窓口があるか
- 不動産など現金以外の財産を受け入れられるか
公益団体、自治体、大学、NPOなどがあります。名前だけで決めず、複数を比べます。
怪しい勧誘や詐欺に注意する
「遺言を書けば得をする」「今すぐ寄付金を預けて」と急がせる話や、連絡先や実績があいまいな団体は避けます。団体や担当者の名前、住所、活動実績を自分で調べて確認してください。
生前に現金を求められる場合は、特に慎重に。迷ったら、消費生活センターや専門家に相談します。専門家に相談する
相談先の例です。
- 弁護士：遺言の内容や家族との関係、相続人の取り分についての相談
- 司法書士：遺言書の作成の支援、不動産の名義に関する手続き
- 信託銀行：遺言の作成や保管、執行の支援（遺言信託などの名称で提供）
- 税理士：寄付や相続にかかる税の確認
- 寄付先の団体：受け入れの条件や手続き
費用や内容は事業者で違うため、複数に聞いて比べます。
遺言書の形式を選んで作成する
遺言書には、自分で全文を書く方法と、公証役場で作る方法などがあります。それぞれ、手間、費用、安全性、法的な要件が違います。形式を間違えたり、内容があいまいだったりすると、思いが実現しないことがあります。
どの方法が合うかは専門家と決め、寄付先の正式名称や、財産の特定の仕方も正確に書きます。遺言執行者を決め、保管場所を伝える
遺言の内容を実際に手続きする人を、遺言執行者といいます。専門家や信託銀行などに頼むこともできます。誰を指名するかは、遺言書に書いておきます。
遺言書の置き場所や、相談した専門家の連絡先は、信頼できる人に伝えておきます。定期的に見直す
家族、財産、寄付先の状況は変わります。年に1回など日を決めて、内容を見直します。変更したくなったら、専門家に相談して、新しい遺言書を作ります。
注意点
- この記事は一般情報であり、個別判断は専門家（税理士・FP・弁護士・司法書士）へ相談する
- 遺言書の形式や要件を満たさないと無効になることがある。必ず専門家に確認する
- 相続人に認められる最低限の取り分や、寄付にかかる税の扱いは、状況や改正で変わる。金額や率は国税庁・法務省の公式と専門家で確認する
- 「遺言を書くと得をする」「生前に寄付金を預けて」と急がせる話は詐欺の疑いがある
- 寄付先の団体は、活動内容や財務情報、実績を確認してから決める
- 認知機能が低下する前に、元気なうちに準備する
コツ
- 寄付先には「遺贈を考えている」と事前に問い合わせると、手続きの案内がもらえる
- 一部の財産だけを寄付する書き方もある。割合や金額の決め方は専門家に相談する
- 家族へのメッセージ（付言）を添える方法もあり、気持ちが伝わりやすい
- 複数の専門家に相談して、説明の分かりやすさや費用を比べる
- 財産の一覧は、エンディングノートなどにも書いておくと家族が助かる
よくある質問
Q遺言書がなくても寄付はできますか？
遺言がない場合、財産は法律に従って相続人が引き継ぎます。亡くなったあとに自分の希望で寄付するには、基本的に遺言書が必要です。遺族が故人の思いを汲んで寄付することもありますが、それは遺族の判断です。
Q家族がいても遺贈寄付はできますか？
できる場合がありますが、相続人に最低限の取り分が認められることがあります。家族の状況で変わるため、弁護士など専門家に確認してください。
Q不動産も寄付できますか？
団体によって、受け入れられるか、受け入れる条件が違います。事前に団体に問い合わせ、司法書士や税理士に手続きや税を確認しましょう。
Q税金はどうなりますか？
寄付先や財産の種類、相続の状況で変わります。具体的な額や扱いは改正されることもあるため、国税庁の公式と税理士に確認してください。
まとめ
「思いを書き出す → 財産と家族を整理 → 家族に伝える → 寄付先を比べて選ぶ → 怪しい勧誘に注意 → 専門家に相談 → 遺言書を正しい形式で作る → 執行者と保管場所を決める → 見直す」。思いを確実に届けるために、専門家と一緒に進めましょう。
参考リンク
この取説はどうでしたか？
みんなの取説 torisetsu.jp ／ https://torisetsu.jp/manual/bequest-donation-guide/
作成日：2026年10月26日 ※内容は更新されることがあります。最新版は上のURLで確認できます。一般的な情報であり、医療・法律・お金などの判断は専門家や公式窓口にご相談ください。
この取説への質問
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