家族が亡くなったときにすぐやることの取説

病院で亡くなった場合は、医師から死亡診断書を受け取ります。後の手続きで何度も使うので、受け取ったらすぐコピーを取っておきます。

自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医や警察に連絡し、死亡診断書（または死体検案書）を受け取ります。救急車では搬送できないため、慌てず案内に沿って進めましょう。

施設で亡くなった場合は、まず施設の職員に連絡し、死亡診断書の受け取り方や、この後の段取りを一緒に確認します。

外出先などで亡くなった場合は、状況に応じて医師や警察の案内があります。死亡診断書または死体検案書の受け取り方を、その場で確認します。

年金や保険など、後の手続きで何度も使います。原本は大切に保管し、コピーを複数枚取っておくと安心です。

病院から故人を搬送する必要があります。葬儀社が決まっていない場合は、病院の案内を聞きながら、早めに葬儀社へ連絡します。

自宅で亡くなった場合も、葬儀社に連絡して搬送や安置について相談します。安置場所と日数は、あとで費用にも関わるので確認しておきます。

施設で亡くなった場合は、施設の職員に荷物の引き取りや、利用中の契約の手続きについて確認します。急がず、落ち着いてからで大丈夫です。

事前に決めていない場合は、複数の葬儀社に見積もりを依頼して比較しても構いません。家族葬・一日葬など、規模と予算の希望を伝えます。

安置日数・飲食・返礼品など、追加になりやすい費用も含めて見積もりを確認します。分からない点は遠慮なく葬儀社に質問しましょう。

故人の銀行口座は、金融機関が死亡を知ると凍結されます。葬儀費用などをどこから支払うか、家族で話し合っておきます。

家族葬・一日葬など、希望する形と予算を家族と話して整理し、葬儀社に伝えます。迷うときは、葬儀社に相談しながら決めて大丈夫です。

葬儀社との打ち合わせ内容や見積もりを、喪主を務める方と共有します。連絡や手続きの担当も、あわせて相談しておきます。

喪主が決まると、葬儀社との打ち合わせがスムーズに進みます。無理のない形で、家族の状況に合わせて話し合いましょう。

親族や関係者のリストを作り、家族で手分けして連絡します。一人で全部を抱えず、頼れる人に頼んで大丈夫です。

故人が働いていた場合は、勤務先に連絡します。健康保険や退職の手続きについて、必要な書類も確認しておきます。

介護サービスを利用していた場合は、担当の事業者に連絡します。契約の終了や、今後の連絡方法も確認しておきます。

葬儀の日程が見えてきたら、ご自身の勤務先や学校に連絡して休みを相談します。休める日数や必要な書類は、職場の規定で確認しましょう。

死亡届を提出すると火葬許可証が交付されます。葬儀社に任せている場合も、提出されたかを確認しておきましょう。

日程や形式を葬儀社と決め、葬儀を行います。この間は、無理をせず、家族で支え合って過ごしましょう。

火葬が終わると、納骨のときに必要になる証明書が戻ってきます。なくしやすいので、コピーを取り、遺骨のそばなど決まった場所に保管します。

葬儀費用の領収書は、葬祭費などの申請や、あとの相続の手続きで必要になることがあります。支払いのときに忘れず受け取り、なくさないよう保管します。

市区町村によっては、おくやみ窓口で手続きをまとめて案内してもらえます。最初に自治体の手続き一覧を入手すると漏れが減り、福祉の手帳や受給者証があれば返還の案内も受けられます。

手続きは一人で抱えず、家族で担当を分けましょう。誰が何をするか、メモにして共有しておくと安心です。

市区町村の窓口で、保険証の返却と資格喪失の手続きをします。期限や必要書類は自治体によって異なるので、窓口で確認します。

勤務先の健康保険に加入していた場合は、資格喪失の手続きを勤務先に確認します。保険証の返却についても聞いておきましょう。

介護保険を利用していた場合は、資格喪失の手続きをします。市区町村の窓口で、必要な書類と期限を確認しましょう。

一緒に暮らしていた場合は、世帯主の変更が必要になることがあります。必要かどうかも含めて、市区町村の窓口で確認します。

故人の扶養に入っていた家族は、自分で国民健康保険に入る、別の家族の扶養に入るなど、健康保険の切り替えが必要です。年金の種別変更が必要な場合もあるため、期限は窓口で確認します。

保険証・年金関係の書類・郵便物などから、加入していた制度を探します。分からないときは、おくやみ窓口や市区町村の窓口に相談しましょう。

相続の手続きなどで必要になるので、本籍地の役所で故人の除籍謄本、住所地の役所で住民票の除票を取ります。何通必要かは、手続き先に先に聞いておくと安心です。

電気・ガス・水道は、請求書や通帳の引き落としから契約先を確認し、名義変更または解約します。同居していた場合は、生活に支障が出ないよう優先して進めましょう。

携帯電話やインターネット、NHK、新聞などを確認し、解約または名義変更します。店舗で手続きする場合は予約が必要なことがあります。レンタル機器は返却を忘れずに。

クレジットカードや、毎月課金されるサービスを確認し、名義変更または解約します。明細や郵便物が手がかりになります。

運転免許証は警察署や運転免許センターで、パスポートは旅券事務所で返納の手続きをします。死亡診断書の写しなどを求められることがあるので、窓口で確認しましょう。

故人がハローワークで失業給付の手続きをしていた場合、受け取っていない分を遺族が請求できます。請求先は故人の住所地を管轄するハローワークで、受給資格者証などを持参します。請求は死亡日の翌日から6か月以内です。

国民健康保険や後期高齢者医療の場合、葬祭費の申請ができます。葬儀の領収書が必要になることが多いので、必要なものと期限を市区町村の窓口で確認します。

勤務先の健康保険の場合は、埋葬料や埋葬費の申請ができることがあります。加入している保険によって異なるので、期限も含めて、勤務先や保険者に確認します。

亡くなる前の医療費が高額だった場合、自己負担の一部が払い戻される制度があります。申請先や期限は加入していた保険で異なるため、窓口で確認します。

受け取っていない年金が残っていたり、遺族年金の対象になったりすることがあります。対象になるかや請求の期限は、年金事務所で確認しましょう。

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数など、条件を満たす場合に、生計を同じくしていた遺族が受け取れる一時金です。遺族基礎年金を受け取る場合は対象外です。受け取れるかどうかと期限は、市区町村役場や年金事務所で確認しましょう。

介護保険料の還付や、高額介護サービス費の払い戻しなどが対象になることがあります。請求できる期間には限りがあるので、窓口で確認します。

保険証券や郵便物で保険会社を探し、受取人の方が請求します。入院給付金が出るものもあります。期限や必要書類は契約によって違うので、保険会社に確認します。

自宅や貸金庫などに遺言書がないか確認します。封をした遺言書は、勝手に開けず、家庭裁判所での手続きが必要になることがあるため、見つけたら専門家や窓口に相談します。

通帳や郵便物、保険証券から、預貯金・保険・借入・証券などを一覧にします。金融機関への連絡のタイミングは、口座の凍結も考えて家族で相談してから決めます。

不動産がある場合は、固定資産税の通知書や権利証などを一か所にまとめておきます。名義変更は、相続の手続きの中で進めます。

不動産の名義変更（相続登記）には期限があります。遺産の分け方が決まってから進めるため、早めに法務局や司法書士に相談し、期限は窓口で確認しておきます。

自動車がある場合は、車検証や保険の書類を探して一か所にまとめます。名義変更や廃車の窓口は車の種類で異なるので、確認しましょう。今後の扱いは慌てずに話し合います。

スマホやパソコンには大事な情報が入っていることが多いです。契約の解約は、中身を確認してから慎重に進めます。

相続放棄を考えている場合は、故人の財産を処分したり使ったりしないよう注意します。迷うときは、早めに専門家へ相談しましょう。

葬儀や行政の手続きがひと段落したら、相続の流れを確認します。税理士・司法書士・弁護士などの専門家に相談するのもよい方法です。

納骨は、四十九日の法要に合わせることが多いですが、決まりはありません。お墓の有無や希望を家族で話し合い、必要なら寺院や霊園に相談します。