マルチ商法の勧誘がきたときの取説（見分け方・断り方・契約後の動き・友人や家族がはまったとき）

👣手順

1. STEP1

   マルチ商法の仕組みを知る

   法律（特定商取引法）では、個人を販売員として勧誘し、その人にさらに次の販売員を勧誘させて、連鎖的に拡大していく取引で、「特定利益」（紹介すると得られる収入など）をうたって誘い、入会金や商品購入などの「特定負担」（1円以上）を伴うものを連鎖販売取引と呼びます。
   ポイントは次の3つです。

   • 人を誘うことで収入が得られる、とうたっている
   • 入会金、商品代、サービス料、セミナー代など、お金の負担がある
   • 誘われた人が、さらに別の人を誘う形で広がる

   商品を売ること自体が違法なのではなく、勧誘のしかたや契約の中身にルールが決められています。

   できた
2. STEP2

   典型的な手口とサインを見分ける

   次のような場面があれば、いったん立ち止まるサインです。

   • 久しぶりに連絡してきた友人や同僚から、突然「会って話したい」と言われる
   • マッチングアプリやSNSで親しくなった相手から、副業や投資の話になる
   • 最初は何の話か教えてくれず、「会えば分かる」「すごい人を紹介する」と言う
   • セミナーや、借りた部屋、カフェなどに呼ばれ、複数人に囲まれて話を聞かされる
   • 「絶対もうかる」「楽に稼げる」「みんなやっている」と言われる
   • 「親や周りには内緒にして」「今日決めないと損をする」と言われる
   • お金がないと言うと、クレジットカードや借金（ローン）で払うよう勧められる
   • 仕組みや収入の根拠を聞いても、はっきり答えてもらえない

   勧誘する側は、本人は悪気がなく、本気で良いものだと信じていることも多いです。だからこそ、断りにくくなります。

   できた
3. STEP3

   モノなしマルチにも気をつける

   商品がなく、投資、副業、アフィリエイト、情報商材、各種サポートなどの「役務」（サービス）を売る形のものは、俗に「モノなしマルチ」と呼ばれます。形が見えにくく、若い世代でも相談が増えていると、消費者庁などが注意を呼びかけています。
   「何にお金を払うのか」「その人が稼げる根拠は何か」「誰かを誘わないと収入にならないのか」が説明できないものは、契約しないのが基本です。仕組みがよく分からないものに、お金を出さないと決めておくと迷いが減ります。

   できた
4. STEP4

   その場の対応：断る・返事を保留する・席を立つ

   断る側が悪いと感じる必要はありません。相手にきちんと説明しなくても大丈夫です。

   • その場で決めない、お金を払わない、書類にサインしない、が基本
   • 「いったん持ち帰ります」と言って、返事を先に延ばす
   • 疑問が残るなら、後で一人で調べる。相手が教えた資料だけで判断しない
   • 時間をかけて長く話を聞かない。きっぱり断って席を立つ
   • 断っても帰してもらえないときは、無理に我慢しない。大声で助けを求める、周りの人に頼む、必要なら警察に連絡する（緊急は110、緊急でない相談は#9110）

   【そのまま使える断り文句】

   • 「興味がないので、お断りします」
   • 「お金のかかる話は、家族に相談してから決めることにしています」
   • 「副業は考えていません。この話はこれで終わりにさせてください」
   • 「仕組みがよく分からないものには、お金を出さないと決めています」
   • 「その場で決められません。今日は帰ります」
   • 「友人関係は大切にしたいので、お金の話は持ち込みたくありません」
   • 「クレジットカードやローンを使うものは、一切お断りしています」
   • 「何度誘われても答えは同じです。もう連絡しないでください」

   できた
5. STEP5

   友人・知人だからこそ、はっきり断る

   友人や知人からの誘いは、関係を気にして断りにくいものです。でも、あいまいな返事は、「もう一押しすれば入る」と受け取られやすく、何度も誘われる原因になります。

   • 「応援したいけど、自分はやらない」と、気持ちと判断を分けて伝える
   • 「会うなら、その話はしないで」と先に条件を伝える
   • しつこいときは、連絡手段をミュート、ブロックして距離を置く

   お金や仕事の話を持ち込まれた時点で、関係がぎくしゃくするのは、断った側のせいではありません。

   できた
6. STEP6

   契約・支払いをしてしまったときの動き

   契約してしまっても、取れる手段があります。気づいたら、できるだけ早く動くことが大切です。

   • まず落ち着き、追加の支払いや、新しい契約はしない。相手に連絡して説得される前に、先に相談する
   • 証拠を残す。契約書面、規約、パンフレット、勧誘のやり取り（LINE・SNS・メールのスクリーンショット）、支払いの控え、勧誘した人の名前や連絡先を、消さずに保管する
   • 契約書面を受け取った日を確認する
   • 消費者ホットライン「188」に電話する。全国共通で、最寄りの消費生活センターなどにつないでもらえ、相談は無料（通話料は窓口に接続した後にかかります）。土日祝は国民生活センターが対応する日があるため、受付日は公式サイトで確認する

   【クーリング・オフ】
   連鎖販売取引には、契約書面を受け取った日から数えて20日以内なら、理由を問わず契約を解除できるクーリング・オフの制度があるとされています（商品の引渡しが書面の受領より後のときは、引渡しの日から数える扱いがあります。起算日の細部は相談窓口で確認してください）。業者は、損害賠償や違約金を請求できないとされています。

   • 訪問販売などは8日ですが、連鎖販売取引は20日です
   • 書面をもらっていない、書面に不備がある場合は、期間を過ぎていても解除できる可能性があります
   • うその説明や、脅すような勧誘で期間内に解除できなかった場合は、期間後でも解除できる可能性があります
   • 通知は、はがきなどの書面のほか、メールや専用フォームなどの電磁的記録でも可能になっています。はがきは両面をコピーして、特定記録や簡易書留など、記録が残る方法で送るのが一般的です
   • クレジットカードやローンで払った場合は、販売会社とカード会社（信販会社）の両方に通知する扱いが一般的です
   • 具体的な書き方や出し方は、188で案内してもらえます

   【中途解約】
   20日を過ぎていても、将来に向けて契約を解約できる制度（中途解約）があります。ただし、商品の購入契約を解除するには、入会から1年以内、商品の引渡しから90日以内、未使用であることなどの条件があるとされ、返金の額などの細部は取引によって違います。「期限が過ぎたから無理」と決めつけず、必ず消費生活センターに相談してください。

   できた
7. STEP7

   相談先を使い分ける

   一人で抱えず、次の窓口を使い分けてください。

   • 契約、支払い、解約のこと：消費者ホットライン「188」（消費生活センターにつながります）
   • 脅された、帰してもらえない、犯罪かもしれないこと：警察。緊急のときは「110」、緊急ではない相談は警察相談専用電話「#9110」（受付時間は都道府県警察で異なります）
   • どの相談機関に行けばよいか分からない、弁護士などの制度を知りたいとき：法テラス サポートダイヤル 0570-078374（相談機関や制度の案内をする窓口で、弁護士相談そのものではありません）
   • お金を借りた、カードで払ったとき：カード会社や貸金業者の窓口にも事情を伝える
   • 勧誘してしまった側として不安なとき：同じく188。誘った自分も、早めに相談してかまいません

   窓口の受付時間や通話料は変わることがあるため、公式サイトで確認してください。

   できた
8. STEP8

   【親しい友人・家族がそうなったとき】まず責めない、孤立させない

   大切な人が、マルチ商法にはまったかもしれないと感じたとき、いちばん大切なのは、本人が安心して話せる相手でい続けることです。公的機関が示した決まった方法があるわけではありませんが、一般に次のような接し方が大切だと言われています。

   • 責めない：「なんでだまされたの」「バカだね」は、本人を黙らせ、勧誘してくる側へ気持ちを向かわせます。だまされるのは誰にでもあります
   • 孤立させない：離れていかないことを伝え続ける。「何があっても味方だよ」という姿勢が、後で相談してもらえる土台になります
   • 本人の気持ちを聞く：やめさせようとする前に、「どうして始めたの」「どんなところが楽しい？」と、本人の話を最後まで聞く。入りたくなった理由（お金の不安、仲間がほしい、成長したい）に、本人なりの思いがあります
   • 小さな疑問を一緒に確認する：「その収入、どうやって計算されるの？」「契約書、一緒に見てもいい？」と、責めずに事実を一緒に確かめる。答えられない点に、本人が自分で気づく余地を残す
   • 変化に気づく：セミナーへの参加が増えた、ずっと高揚している、周りの人を誘い始めた、お金の話ばかりする、などは、気づくきっかけになります
   • 一緒に相談窓口へ行く：「私も心配だから、専門の人に聞いてみない？」と誘う。消費者庁の見守りに関する資料でも、様子の変化に気づいて消費生活センターへの相談を促し、必要なら同行することが示されています
   • 期限を意識する：クーリング・オフには期限があるため、契約したばかりのようなら、早く窓口に相談することを勧める

   できた
9. STEP9

   【洗脳（マインドコントロール）から目を覚ますために】

   人は、強い仲間意識、「成功できる」という期待、「やめたら損をする」「裏切ることになる」という気持ちが重なると、周りが見えにくくなることがあります。これを一般に「洗脳」「マインドコントロール」と呼ぶことがあります。
   以下は、あくまで「一般に言われている考え方」です。公的機関が確立した方法ではなく、効果を保証するものでもありません。状況によって合う接し方は違うため、専門家の考え方は相談先で確認してください。

   • 論破しない、否定しない：頭ごなしに否定されると、人は自分を守ろうとして、かえって信じる気持ちを強めることがあると言われます
   • 人格を責めない：「あなたは変わった」「おかしくなった」と決めつけない
   • 関係を切らない：連絡を絶たず、食事や趣味など、勧誘と関係のない時間を一緒に過ごし続ける
   • 事実の確認を一緒にする：契約書、お金の流れ、公的機関の情報を、本人と並んで見る。結論は押しつけず、本人が自分で気づく余地を残す
   • 早めに専門機関につなぐ：家族だけで抱え込まず、消費生活センター（188）、弁護士、霊感商法等対応ダイヤル（法テラス）0120-005931などに早めに相談する。このダイヤルは、金銭トラブルのほか、心の悩みや家族の悩みも受け付けているとされます。受付日時は公式サイトで確認してください
   • 待つことも大切：すぐに結果を出そうとせず、本人が疑問を感じた瞬間にそばにいられるようにしておく

   【絶対にしてはいけないこと】
   本人を無理やり連れ出す、閉じ込める、行動を制限する、本人の持ち物を勝手に処分するなどは、違法になり得ます。本人の意思に反する方法は、関係を壊し、かえって悪化させることもあります。どんなに心配でも、勧めません。
   宗教的な勧誘や、人を信じ込ませる集団の問題については、当サイトの「cult-brainwash-support-guide」や「religious-solicitation-refuse-guide」の取説も参照してください。

   できた
10. STEP10

    【自分自身が巻き込まれかけたとき】の気づき方

    巻き込まれるのは、自分には関係ないと思っている人にも起こります。次のような変化があれば、立ち止まるサインです。

    • 「誘わないと意味がない」「周りに声をかけなきゃ」と考えるようになった
    • 断った友人や家族を、「分かってくれない人」と感じ始めた
    • 疑問を持つと、「ネガティブだ」「成功する人の考え方じゃない」と言われて、言い返せなくなった
    • 相談した人に「反対されるから、話さないほうがいい」と言われた
    • お金の不安が増えているのに、「投資だから」と、さらに払おうとしている
    • グループの外の人と会う時間が減り、グループの人としか話さなくなった
    • セミナーやイベントに行くたび、気持ちが高ぶって、冷静に考えられない

    このうち1つでも当てはまったら、いったん活動の手を止めて、家族や、利害関係のない第三者、188に話してみてください。

    【勧誘する側になると、自分も加害者になり得る】
    誘う側に回ると、友人や知人に損失を与え、関係を壊してしまうおそれがあります。不安なときは188などに相談してください。うその説明や、勧誘の目的を隠した誘い出し、困らせるような勧誘は、法律で禁じられています。法律では、勧誘の前に、統括する事業者と勧誘者の名称、勧誘が目的であること、商品やサービスの種類を、相手にはっきり伝えることも求められています。
    友人を失い、お金も失い、自分が相談される側になる前に、早めに手を引く勇気も大切です。やめたいと感じたときも、188に相談できます。

    できた