離婚を考えたときの取説

なぜ離婚したいのか、離婚後どう暮らしたいのかを書き出してみます。急いで結論を出さなくて大丈夫です。

自治体の相談窓口、法テラス、弁護士などに相談できます。早めに話すと、選択肢が見えやすくなります。

収入などの条件によっては、法テラスの無料相談を利用できます。利用できるかどうかは、窓口やWebサイトで確認しましょう。

相手と直接話すのが難しい場合は、弁護士への相談や、家庭裁判所の調停を使う方法があります。無理に一人で話し合わなくて大丈夫です。

預貯金、不動産、保険、ローンなどが分かる資料を集めます。話し合いのときも、相談のときも役に立ちます。

財産分与、慰謝料（ある場合）、年金分割、住まい・引越しなど、話し合って決めることを書き出します。

親権（父母の一方、または双方で行う共同親権）、養育費（金額・支払い方法・期間）、面会の方法を考えます。養育費の取り決めがない場合に請求できる法定養育費の制度もあります。子どもの気持ちと生活を最優先にしましょう。

子どもの学校や生活、かかる費用をメモしておくと、話し合いや相談がしやすくなります。

結婚中に築いた財産の分け方を考えます。相手の同意なく財産を移したり、隠したりしないようにしましょう。

年金分割の請求には期限があります。離婚等の翌日から原則5年です（令和8年3月31日以前の離婚は2年）。財産分与の請求にも期限があるので、離婚前にできるだけ決めておけるよう、早めに窓口で確認しましょう。

住まい・仕事・子どもの費用など、離婚後の生活費を具体的に出してみます。数字にすると、不安が整理しやすくなります。。。

話し合いは、感情が落ち着いているときに行います。議題を決めて短い時間にすると、お互いに冷静に話しやすくなります。

話し合いのたびに、決まったことと決まらなかったことを書き留めます。後で内容を確認するときに役立ちます。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用できます。養育費や面会交流も調停で取り決められます。手続きの方法は裁判所のWebサイトや窓口で確認しましょう。

合意した内容は書面に残します。書き方に迷うときは、専門家や相談窓口に確認しましょう。

将来の支払いがある取り決めは、公正証書にしておくと、支払いが滞ったときに対応しやすくなります。

協議離婚の場合は、夫婦と成人の証人2名が署名した離婚届を、市区町村役場に提出します。

未成年の子どもがいる場合は、親権者（父母の一方、または双方）の記載が必要です。決められないときは、家庭裁判所の手続きを使う方法があります。様式や書き方は、窓口で確認しておくと安心です。

子どもの氏や戸籍を自分と同じにしたい場合は、家庭裁判所での手続きが必要になることがあります。

住まいが変わる場合は、役所での住所の手続きが必要です。必要なものと手続きの順番を窓口で確認しましょう。

加入していた保険や年金の種類によって、切り替えの手続きが必要になります。窓口で確認しましょう。

支援の内容は自治体によって異なります。使える制度がないか、窓口で相談してみましょう。

氏を戻す場合は、運転免許証、銀行、保険、携帯電話などの名義変更が必要になります。一覧を作り、終わったものから消していきましょう。

手続きが一度に進まなくても大丈夫です。分からないことや不安なことは、自治体の窓口や専門家にその都度相談しましょう。