国会議員の取説（衆議院と参議院・仕事・選ばれ方・国会の見方・意見の伝え方）

👣手順

1. STEP1

   国会の役割を知る

   憲法は、国会を「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」と定めています（憲法第41条）。国会は、衆議院と参議院の二つの議院でできています（第42条）。主な役割は次のとおりです。

   • 法律を作る（立法）。法律案は、原則として両方の議院で可決されると法律になります（第59条）
   • 予算を決める。予算は、先に衆議院に出されます（第60条）
   • 条約を承認する。条約は内閣が結びますが、事前に、場合によっては事後に、国会の承認が必要です（第73条、第61条）
   • 内閣総理大臣を指名する。国会議員の中から、国会の議決で指名します（第67条）
   • 国政について調べる（国政調査）。両議院は、証人を呼んだり、記録の提出を求めたりできます（第62条）
   • 憲法改正の発議など、憲法に定められたその他の仕事

   国会は、毎年1回開かれる常会（通常国会）のほか、臨時会（臨時国会）などがあります（第52条、第53条）。常会は、毎年1月中に召集するのが例とされ、会期は150日間です（国会法第2条、第10条）。

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2. STEP2

   衆議院と参議院の違いを知る

   二つの議院は、仕組みが次のように違います。数字は2026年11月時点の公職選挙法・憲法によります。

   • 定数：衆議院は465人（小選挙区289人、比例代表176人）。参議院は248人（選挙区148人、比例代表100人）（公職選挙法第4条）
   • 任期：衆議院は4年。ただし、解散があると、その時点で終わります（憲法第45条）。参議院は6年で、3年ごとに半数が改選されます（第46条）
   • 解散：衆議院には解散があります。参議院には解散がありません
   • 被選挙権（立候補できる年齢）：衆議院は満25歳以上、参議院は満30歳以上（公職選挙法第10条）。投票できるのは満18歳以上です（第9条）

   衆議院が解散されると、解散の日から40日以内に総選挙が行われ、選挙の日から30日以内に国会が召集されます。解散中に国の緊急の必要があるときは、内閣が参議院の緊急集会を求めることができます（憲法第54条）。
   二つの議院の意見が分かれたときのために、憲法には「衆議院の優越」の決まりがあります。例えば、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名では、両院で意見が一致しなくても、決まった条件のもとで衆議院の議決が国会の議決になります（第60条、第61条、第67条）。法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すると法律になります（第59条）。
   なぜ二つあるのか、それぞれにどんな役割を期待するかは、いろいろな考え方があります。ここでは仕組みの違いだけを押さえてください。

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3. STEP3

   国会議員の仕事を知る

   国会議員の主な仕事は、次のとおりです。

   • 本会議に出る：全員が集まる会議で、法律案や予算などを採決します
   • 委員会に出る：分野ごとに分かれた委員会で、議案を詳しく調べて話し合います。議員は少なくとも一つの常任委員会に入ります（国会法第41条、第42条）。委員会では、利害関係のある人や専門家から意見を聞く公聴会を開くこともあります（第51条）
   • 質問する：委員会などで、大臣などに質問します。また、内閣に質問したいときは、簡明な主意書（質問主意書）を作って議長に出す方法もあります（国会法第74条）
   • 議員立法：議員が法律案を提出することです。議案を発議するには、衆議院では議員20人以上、参議院では議員10人以上の賛成が必要です。予算を伴う法律案は、衆議院50人以上、参議院20人以上です（国会法第56条）
   • 調査する：国政について調べ、必要なら証人を呼びます（憲法第62条）
   • 地元の声を聞く：選挙区や支持してくれる人、団体などの意見を聞き、国会での活動に生かします。事務所を構えたり、各地を回ったりするのは、そのためです

   議員は、法律で決められた歳費を国庫から受けます（憲法第49条）。額は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくないことが、国会法で決められています（第35条）。

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4. STEP4

   法律が決まる流れをたどる

   法律案がどう法律になるか、大まかな流れは次のとおりです。

   • 内閣か議員が、法律案を提出します
   • 議長が、適切な委員会に付託（まかせる）します
   • 委員会で審査し、採決します
   • 本会議で採決します
   • 一方の議院で可決されると、もう一方の議院に送られ、同じように審査・採決されます
   • 両方の議院で可決されると、法律になります（憲法第59条）。決まった法律は、公布されて効力を持ちます

   予算も、先に衆議院で審議され、同じように委員会と本会議を通ります。
   この流れを知っておくと、ニュースで「委員会で可決」「本会議で成立」と聞いたときに、いまどこまで進んだのかが分かります。審議の様子は、中継や会議録で自分で確かめられます。

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5. STEP5

   選ばれ方を知る

   衆議院と参議院で、選び方が違います。
   衆議院議員総選挙：

   • 小選挙区選挙：全国を289の選挙区に分け、各選挙区から1人を選びます。投票用紙には、候補者の名前を書きます
   • 比例代表選挙：全国を11のブロックに分け、政党などに投票します。投票用紙には、政党などの名称か略称を書きます（公職選挙法第46条）
   • 最高裁判所裁判官国民審査が同時に行われます。総選挙では、この3つとも投票します（総務省）

   参議院議員通常選挙：

   • 選挙区選挙：都道府県を単位とした選挙区から選びます
   • 比例代表選挙：全国を一つの単位として選びます。投票用紙には、候補者の名前か、政党などの名称・略称のどちらかを書きます（公職選挙法第46条）。2019年の選挙から「特定枠」が導入されています（総務省）

   参議院の通常選挙は、3年ごとに議員の半数を選びます。
   特に間違えやすいのは、衆議院と参議院の比例代表の書き方の違いです（総務省）。投票所で迷ったら、掲示されている書き方の案内を見るか、係の人に聞いてください。

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6. STEP6

   議員の身分に関する決まりを知る

   憲法は、国会議員が自由に仕事をできるように、特別な決まりを置いています。

   • 不逮捕特権：議員は、法律の定める場合を除いて、国会の会期中は逮捕されません。会期前に逮捕された議員も、その議院の要求があれば、会期中は釈放されなければなりません（憲法第50条）。国会法では、院外の現行犯の場合を除いて、会期中はその議院の許諾がなければ逮捕されない、と定めています（第33条）
   • 免責特権：議員は、議院で行った演説、討論、表決について、院外で責任を問われません（憲法第51条）
   • 歳費：国庫から相当額の歳費を受けます（憲法第49条）
   • 懲罰：議院は、院内の秩序を乱した議員を懲罰できます。議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数が必要です（憲法第58条）

   これらは、議員を特別扱いして犯罪を許すためのものではなく、議院での自由な議論を守り、政府などの力で議員の活動が妨げられないようにするための決まりとされています。不逮捕特権は、院外で現行犯の場合などを除いたものです。
   議員は、特定の地域や団体だけでなく、「全国民を代表する」と憲法に書かれています（第43条）。

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7. STEP7

   中継と会議録で国会を見る

   国会の様子は、家にいながら見られます。

   • 衆議院インターネット審議中継：衆議院の本会議・委員会などの中継と、過去の映像が見られます
   • 参議院インターネット審議中継：参議院の本会議・委員会などの中継と、過去の会議が見られます
   • 国立国会図書館の国会会議録検索システム：国会での発言を文字で記録した「会議録」を、キーワードで検索できます。「あの話題は、国会でどう話し合われたのか」を、自分で確かめられます

   見るときのコツ：

   • 最初は、短い委員会の中継を一つ、通して見てみる
   • 気になった話題は、会議録で発言の全文を読む
   • ニュースや誰かの意見だけでなく、元の発言を自分で確かめる
   • 一部だけ切り取られた発言は、前後の流れも確かめる

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8. STEP8

   国会を見学・傍聴しに行く

   国会は、実際に見に行くこともできます。受付時間や手続は変わることがあるので、必ず公式ページで確かめてください。
   参観（見学）：

   • 衆議院：平日のほか、土曜・日曜・祝日にも行っています。係員の案内で、決まった順路を回ります。通常の所要時間は約60分です
   • 参議院：月曜日から金曜日（休日・年末年始を除く）に、毎正時に行っています。所要時間はおおむね60分です。10名以上の団体は事前の予約が必要で、9名以下は予約不要です
   • 本会議が開かれる日は、開会の前後に参観できない時間があります。手荷物検査もあります

   傍聴：

   • 本会議：衆議院は一般傍聴券か議員紹介券が必要です。一般傍聴券は、原則として開会予定の30分前から、衆議院面会所の傍聴人受付で先着順に交付されます。参議院も、開会の30分前から参議院別館で先着順に傍聴券を交付します。混雑していると、傍聴できないこともあります
   • 委員会：議員の紹介と、委員長の許可が必要です。議員を通じて申し込みます

   行くときは公共交通機関を使い、時間に余裕を持って出かけてください。

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9. STEP9

   請願・陳情で意見を伝える

   国会に意見を伝える公式な方法に、請願と陳情があります。
   請願：

   • 憲法第16条で、誰もが、損害の救済、公務員の罷免、法律の制定・廃止・改正などについて、平穏に請願する権利を持つと保障されています。請願をしたことで差別されることはありません
   • 国籍や年齢の制限はありません。日本に住む外国人や未成年も請願できます（衆議院）
   • 請願書は、議員の紹介で提出します（国会法第79条）。紹介してくれる議員を探す必要があります
   • 同じ会期に、同じ趣旨の請願を重ねて出すことはできません。請願は次の国会には引き継がれません
   • 受付は、おおむね会期終了日の7日前までが目安です
   • 請願は委員会で審査され、採択された請願のうち、内閣が対応するのがよいとされたものは内閣に送られます（国会法第80条、第81条）
   • 衆議院と参議院は、請願をそれぞれ別に受け付けます（国会法第82条）

   陳情：

   • 請願と違って、議員の紹介は要りません
   • 要望をまとめた文書に、住所と氏名を書いて、郵送などで議長に出します
   • 議長が必要と認めたものは、委員会に参考として送られます

   議員の事務所に連絡する場合：

   • 自分の意見を、短く、具体的に、丁寧に書く（誰が・何について・どうしてほしいか）
   • 自分の住所（選挙区）を書くと、議員が事情をつかみやすくなります
   • 感情的な言葉や、脅すような言い方はしない
   • 返事を急かさない。事務所は多くの意見を受けています

   議員の連絡先は、衆議院・参議院の公式サイトで調べられます。

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10. STEP10

    選挙で選ぶとき、候補者の情報を調べる

    投票先は、あなたが自分で決めることです。この取説は、誰に投票するかをすすめません。決めるための調べ方だけを紹介します。

    • 選挙公報：衆議院の小選挙区と参議院の選挙区の選挙では、候補者の氏名、経歴、政見などを載せた選挙公報が発行されます。比例代表の選挙でも、政党などの政見や名簿登載者の経歴などを載せた選挙公報が発行されます。都道府県の選挙管理委員会が発行し、市区町村の選挙管理委員会が、選挙の期日の2日前までに各世帯に配ります（公職選挙法第167条、第170条）
    • 政見放送：候補者や政党が、テレビやラジオで政見を話す放送です（公職選挙法第150条）
    • 候補者や政党自身の発信：公式サイトなどです。誰が書いたものか、いつの情報かを確かめます
    • 国会の記録：現職の議員の活動は、会議録検索システムや審議中継で、本人の発言を確かめられます
    • 複数の情報を見比べる：一つの意見や情報だけで決めない

    確かめるときは、「いつ」「誰が」「何をもとに」言っているかを見ます。
    投票のしかた：

    • 投票所は、午前7時に開き、午後8時に閉じます。市区町村の選挙管理委員会が、特別な事情があるとき、一定の範囲で時間を変えることがあります
    • 投票所入場券がなくても投票できますが、本人確認に時間がかかることがあります。マイナンバーカードや運転免許証などを持っていくと、スムーズです
    • 文字を書けない人は、代理投票や点字投票ができます

    期日前投票：

    • 投票日に仕事や用事があると見込まれる人は、投票日の前に投票できます。投票日と同じように、投票用紙を直接投票箱に入れます
    • 期間は、公示日または告示日の翌日から、投票日の前日までです
    • 時間は午前8時30分から午後8時までが基本ですが、期日前投票所によって違うことがあります
    • 投票のときに、投票日に用事があると見込まれる旨の宣誓書を出します
    • 場所や時間は、市区町村の選挙管理委員会の案内で確かめてください

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11. STEP11

    公職選挙法の基本を守る

    選挙は、公正に行われるために、公職選挙法でさまざまなルールが決められています。有権者として、知らずに違反しないよう、基本を知っておきましょう。
    寄附の禁止（総務省）：

    • 政治家（候補者、立候補予定者、現に公職にある人）が、選挙区内の人に寄附をすることは、選挙の有無にかかわらず、特定の場合を除いて禁止されています。有権者が求めてもいけません
    • 冠婚葬祭の贈りものも寄附になります。お祝いやお香典も同じです
    • 後援会などが行う寄附や、政治家の関係する会社・団体が政治家の名前を出して行う寄附も禁止されています
    • 政治家が選挙区内の人に出す年賀状や暑中見舞いも、答礼のための自筆のもの以外は禁止されています

    買収の禁止：

    • 当選させる目的で、選挙人や選挙運動をする人にお金や品物を渡したり、渡す約束をしたりすると、買収として罰せられます。受け取る側も処罰の対象になります（公職選挙法第221条。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）

    選挙運動のルール：

    • 選挙運動ができる期間は決まっていて、立候補の届出から投票日の前日までです。それ以外の期間の選挙運動（事前運動）は禁止されています（第129条）
    • 投票してもらうための戸別訪問は禁止されています（第138条）
    • 文書やビラ、ポスターなども、使えるものや枚数、場所が決まっています（第142条、第143条）

    選挙運動と、ふだんの政治活動のルールは違います。気になるときは、市区町村の選挙管理委員会に相談してください。選挙犯罪で罰金などの刑を受けると、一定の期間、選挙権や被選挙権が止まることもあります（第252条）。

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12. STEP12

    見たことを自分の言葉でまとめる

    最後に、学んだことをメモにまとめましょう。

    • 衆議院と参議院の違いを、自分の言葉で言えるか
    • いま気になっている話題は、国会でどう話し合われているか（中継や会議録で確かめる）
    • 自分が住む選挙区は何という選挙区か
    • 次の選挙はいつか（市区町村の選挙管理委員会や、総務省の案内で確かめる）
    • 意見を伝えたいことがあるか。あるなら、請願、陳情、議員への手紙のどれが合うか

    政治への関わり方は、投票だけではありません。情報を調べ、見比べ、必要なら意見を伝える。それを少しずつ続けることが、国会議員という仕組みをうまく使うことにつながります。

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