退職前にやることの取説

退職の申し出がいつまでに必要か、就業規則で確認します。引継ぎ期間を考えると、1〜2か月前に伝えるのが一般的です。

給与明細や勤怠システムで、残っている日数を早めに確認しておきます。

引継ぎに必要な日数を見たうえで、最終出社日と有給の消化期間を上司と相談して決めます。

退職理由などによって給付開始までの期間が異なります。詳しくはハローワークで確認しましょう。

担当業務、進行中の案件、取引先、パスワード管理の方法（パスワードそのものは書かない）などを整理します。「この仕事の取説」を作るつもりで書くと漏れが減ります。

後任の担当者を取引先に紹介し、進行中の案件を引き継ぎます。お世話になった人への挨拶は、最終日より少し前から始めましょう。

源泉徴収票、雇用保険被保険者証、基礎年金番号通知書（または年金手帳）など会社が保管している書類を、人事・総務に確認して一覧にします。

失業給付を受ける場合に必要な書類です。いつ頃受け取れるか、人事・総務に確認しておきます。

会社の備品・データは返却し、私物のデータと混ざらないよう整理します。

退職後も守秘義務が続く場合があります。誓約書や就業規則の内容を確認し、分からない点は人事・総務に聞きましょう。

間が空く場合は、その期間の健康保険・年金の切り替えが必要になります。入社日を転職先に確認しましょう。

転職先で加入する健康保険の手続きと必要書類を、入社先の担当者に確認します。

基礎年金番号が分かるもの、雇用保険被保険者証、同じ年に転職する場合は前の職場の源泉徴収票を入社先に渡します。

任意継続、国民健康保険、家族の扶養に入る、などの選択肢があります。任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は14日以内の届出が目安です。条件と保険料を比べて決めましょう。

定年後の年金の手続きや、働き方による取り扱いの違いは、年金事務所で最新の情報を確認します。

退職すると住民税の支払い方法が変わることがあります。納付書が届くか、市区町村に確認しておきます。

独立する場合は、事業を始める届出や帳簿のつけ方を、税務署の窓口や公式サイトで確認しましょう。

次の仕事が決まるまでの期間の支出を書き出し、貯蓄や給付で足りるかを確認します。

制度の詳細は変わることがあります。ハローワーク・年金事務所・市区町村の窓口で最新の情報を確認し、一人で抱えず相談しましょう。