相続手続きの取説

3か月・4か月・10か月・3年の期限を一覧にして、カレンダーに入れておきます。最初に作っておくと、話し合いがスムーズになります。

預貯金・不動産・株式・保険、借入金やローンなどを一覧にまとめます。分からない項目は空欄のままで大丈夫です。

自宅で見つかった自筆の遺言書は、勝手に開封しません。家庭裁判所で検認を受けます。手続きは裁判所の案内で確認しましょう。

法務局の遺言書保管制度や公証役場（公正証書遺言）に保管されている場合は、窓口で確認方法と必要書類を聞きます。法務局で保管されていたものと公正証書遺言は、検認が不要です。

自宅のほか、法務局の遺言書保管制度、公証役場（公正証書遺言）を確認します。見つからなくても慌てず、まず確認だけしておきましょう。

故人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めて、相続人を確定します。本籍地以外の役所でもまとめて請求できる場合があります。

法務局の制度を使うと、その後の銀行などの手続きが楽になります。使うかどうか、法務局のWebサイトで確認しましょう。

相続人が1人のときも、戸籍で確かめておくと安心です。ほかに相続人がいないか、念のため確認します。

銀行ごとに必要書類が違います。窓口に行く前に電話で確認すると、何度も足を運ばずにすみます。

手続きには、相続人全員の書類が必要になります。それぞれの方に、書類の取り方を伝えて協力をお願いしましょう。

連絡が取れない相続人がいる場合や、家族の関係が複雑な場合は、早めに専門家へ相談します。弁護士や司法書士が選択肢になります。

相続は、司法書士・税理士・弁護士などの専門家に相談できます。一人で抱え込まず、迷ったら早めに声をかけましょう。

通帳・キャッシュカード・郵便物から、取引のある金融機関を洗い出します。複数ある場合は、一覧にまとめておきます。

固定資産税の通知書や権利証を探して、どんな不動産があるか確認します。分からないものは、あとで専門家に聞いても大丈夫です。

株式や投資信託がある場合は、証券会社からの郵便物や資料を探します。見つかった会社に、手続きを問い合わせます。

事業をしていた場合は、資産や契約が複雑になりがちです。最初から専門家に相談したほうが、結果的に早く進むことがあります。

保険証券や郵便物から、加入していた保険を確認します。保険会社へ連絡するときの必要書類も聞いておきましょう。

借入金やローンがないか、郵便物や通帳の引き落としを手がかりに探します。見つかったら内容を一覧に加えます。

借金の可能性があるときは、3か月以内の判断が大切です。分かった範囲でよいので、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

借金はないと思う場合も、通帳や郵便物でローンなどがないか確認しておくと安心です。見つかれば一覧に加えます。

相続放棄をする場合、故人の財産を使ったり処分したりすると認められなくなることがあります。迷うときは相談してから動きましょう。

故人に一定の所得があった場合は、準確定申告が必要です。相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に、申告と納税をします。税務署や税理士に確認しましょう。

遺言書の内容を、相続人にていねいに伝えて共有します。分からない点は、専門家に確認しながら進めましょう。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。合意した内容を遺産分割協議書にまとめます。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。一覧表を見ながら、落ち着いて話し合える場を作りましょう。

特例を使う場合は、申告が必要なこともあります。不動産や事業、株式がある場合は、税理士や税務署に早めに確認しましょう。

銀行ごとに必要書類が違います。窓口へ行く前に電話で確認すると、手続きがスムーズです。

必要書類がそろったら、預貯金の解約・払い戻しの手続きをします。完了後は、手続きの控えを保管しておきます。

株式などは、名義変更の手続きが必要です。証券会社に、必要書類と手順を確認してから進めます。

戸籍謄本・住民票・固定資産税の通知書などを準備します。必要な書類は、法務局や司法書士に確認すると確実です。

登記の手続きは、司法書士に相談できます。ご自身で進める場合も、法務局のWebサイトで確認してから始めましょう。

完了した手続きの控えや領収書は、まとめて保管します。あとで必要になったときに、すぐ取り出せます。