法人の節税の取説（手残りで考える・役員報酬・共済・設備投資・決算前の進め方）

👣手順

1. STEP1

   合法な節税と、そうでないものの境目を知る

   税法には、条件を満たした会社が使える控除や特例がたくさんあります。これを条件どおりに使い、根拠となる書類を残しておくのが節税です。調査で聞かれたときに、きちんと説明できる状態にしておくことが欠かせません。
   一方、取引の形だけを整えて、実際の事業の目的がないまま税負担を減らそうとするやり方は、租税回避として扱われることがあります。同族会社では、税務署が通常の取引に置き換えて税額を計算し直す規定もあります（法人税法132条など）。
   さらに、売上を抜く、架空の経費を載せるといった行為は脱税で、犯罪になります。
   判断に迷う手法は、採用しない方が安全だと考えてください。

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2. STEP2

   節税策を「効き方」で3つに仕分ける

   勧められた方法がどれに当たるかを確かめると、期待しすぎを防げます。

   • 税額そのものが小さくなる：賃上げや設備投資にともなう税額控除、規程にもとづく出張の日当・社宅・福利厚生のように、受け取る側にも課税されない支給など。多くは人件費や投資の支出が前提になる
   • 払う年があとにずれる：経営セーフティ共済、法人保険、設備の即時償却、短期前払費用など。いま経費になる分、解約・満了・売却の年に利益が戻るので、合計の税額はふつう変わらない
   • 経費の取りこぼしを防ぐ：まだ払っていないが確定している費用、使わなくなった設備の処理、修理代の区分など。新しくお金を使う必要はない

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3. STEP3

   期の始めに、期限のある手続きを予定表に入れる

   節税の多くは、決算月になってからでは手遅れです。期が始まったら、次のことを年間の予定表に書き込みます。

   • 役員報酬の額：原則として期首から3か月以内に決める
   • 役員賞与を出す場合：税務署への事前確定届出給与の届出（期限は国税庁 No.5211 で確認）
   • 消費税の簡易課税を選ぶ・やめる場合：その課税期間が始まる前日までに届け出る（No.6505）
   • 減価償却の方法を変える場合：新しい方法を使う期の前に承認申請が必要
   • 設備投資の予定：使う制度によっては、取得の前に計画の認定などの準備がいる

   届出の様式は国税庁のウェブサイトから入手できます。

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4. STEP4

   決算書に、取りこぼしている経費がないか点検する

   お金を使う前に、いまの経理を見直します。主な点検先は次のとおりです。

   • 期末時点で支払う義務が決まっている費用は、まだ払っていなくても当期の経費にできる（給与の締め後の分、未払いの光熱費など）。ただし、金額の見込みだけのものは対象外
   • もう使わず、今後も使う予定のない設備は、捨てていなくても除却損を計上できる場合がある。現状の写真や社内の決裁記録を保存しておく
   • 在庫の値下がりだけでは評価損にならない。災害で傷んだ、型落ちで売れなくなったなど、はっきりした事実が要る
   • 登記にかかった税金など、資産の取得価額に含めず経費にできる費用がある
   • 修理代は、元に戻す部分と性能を上げる部分で扱いが違う。業者には工事ごとに分けた見積書を頼む

   細かな条件は法人税基本通達に定められています。

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5. STEP5

   役員の給与は、決めた形どおりに払う

   役員に払う給与が会社の経費になるのは、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれかに当たる場合です（国税庁 No.5211）。業績連動給与は要件が厳しく、中小企業で使える場面は限られます。
   定期同額給与は、毎月の支給額をそろえるやり方です。額の見直しは原則として期首から3か月以内に行い、期の途中で上げた分は経費として認められません。業績が大きく悪化した場合の減額などは例外ですが、単に資金が苦しい、目標に届かない、という理由では足りません。
   役員賞与は、時期と金額を前もって税務署に届け、その内容どおりに払います。届け出た額と違う額を払うと、原則としてその全額が経費になりません（国税庁の質疑応答事例）。
   仕事の中身や同規模の会社と比べて高すぎる部分も経費になりません。家族を役員にするときは、実際に働いていて、額が見合っていることが条件です。
   役員報酬を増やすと会社の税金は減りますが、本人の所得税・住民税や社会保険料は増えます。会社と個人を合わせた手残りで比べます。

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6. STEP6

   日当・社宅・福利厚生は、社内規程から整える

   役員と従業員の全員を対象にした規程をつくり、そのとおりに運用すると、会社の経費になり、受け取る人にも課税されない形にできる場合があります。

   • 出張の日当：役職などに応じた額を規程で決める。法律に上限額の定めはなく、社内のバランスや同業他社と比べて妥当かで判断される。出張の報告書など、実際に出張した記録を残す
   • 社宅：会社が借り主となって契約し、本人から一定以上の家賃を受け取る。受け取る額が基準に届かないと、差額は給与として扱われる。基準の計算方法は役員と従業員で異なる（国税庁 No.2600・No.2597）
   • 福利厚生：全員が利用できること、常識的な金額であること、現金ではなく物やサービスで提供すること。一部の人だけが対象だと給与になる

   社会保険料の計算では、社宅も報酬として数えられる仕組みがあります。保険料まで下がるとは限らないので、社会保険労務士にも確認します。

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7. STEP7

   払う時期がずれる節税は、解約する年を先に決める

   経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、毎月の掛金を会社の経費にでき、解約したときに戻るお金は、その年の利益になります。本来の目的は、取引先が倒産したときに資金を借りられることです。加入から日が浅いうちに解約すると戻る額が掛金を下回り、2024年10月以降に解約して入り直した場合は、一定期間の掛金が経費になりません（中小機構の解約の案内）。
   法人保険は、解約したときに戻る割合によって、払った保険料のうち経費にできる部分が変わります。まず保障が本当に必要かを考えます。
   この種の方法は、役員の退職金を払う年や、大きな修繕・設備投資をする年のように、経費がふくらむ年に戻りを当てることで初めて意味を持ちます。逆に、もうかっている年に戻ってくると、その分にそのまま税金がかかります。払い込んだお金は当面引き出せないので、運転資金を圧迫しない範囲にとどめます。
   航空機などのリース事業への出資も同じ仲間で、元本の保証はなく、途中でやめられないのがふつうです。

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8. STEP8

   設備投資と賃上げの制度は、条件と順番を確かめる

   もともと必要な投資なら、制度を使うことで負担を軽くできます。

   • 少額減価償却資産の特例：中小企業者等が買った一定額未満の資産を、年間の合計額の範囲内で、使い始めた期に一度に経費にできる（国税庁 No.5408）。対象となる金額は令和8年度の改正で見直されたので、買った日の基準で確かめる
   • 中小企業経営強化税制：経営力向上計画の認定を受けた設備について、即時償却か税額控除を選べる（No.5434）。認定と取得の順番に決まりがあるため、買う前に中小企業庁の案内と税理士で確認する
   • 中小企業投資促進税制：一定の機械などが対象で、特別償却か税額控除を選ぶ（No.5433）
   • 賃上げ促進税制：前の年度より給与の総額が一定以上増えた場合に、増えた額の一部を法人税から差し引ける（No.5927）。申告書に明細書を付けることが条件

   即時償却は、次の年以降の償却費を前倒しで使うだけなので、税金の合計は大きく変わりません。税額控除も、支出した額がそのまま戻るわけではなく、増えた額の一部が差し引かれる仕組みです。

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9. STEP9

   決算期・消費税・会社の形を変えるのは、事業上の理由があるときに

   決算期を動かすと、利益が大きく出そうな時期の前で期を締め、次の期で手を打つ余裕が生まれます。ただし、それだけで税金が軽くなるわけではありません。変更した期は1年より短くなり、年単位の枠が月数で割り引かれるため、損をすることもあります。
   消費税の簡易課税は、一定の売上規模以下の会社が選べる計算方法で、一度選ぶと原則2年は続けます。設備投資で消費税が戻る見込みのある年には不利になりやすいので、事前に比べます（No.6505）。
   会社を分ける、持株会社をつくる、資産を管理する会社をつくる、といった見直しは、事業の管理や承継など本来の目的があることが前提です。人や拠点、意思決定の実態がないと、税務上認められないおそれがあります。新しい会社でも消費税の免除を受けられない場合が多い点にも注意し、税理士・司法書士・社会保険労務士と一緒に数年単位で検討します。

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10. STEP10

    決算前の段取り：見込む・比べる・そろえる・届ける

    決算の3か月ほど前から、次の順に進めます。

    • 見込む：最新の試算表をもとに、今期の利益と税額、資金の残り方を予想する。試算表の数字が正確であることが出発点
    • 比べる：候補にした対策ごとに、手残りがどう変わるか、資金が足りるか、あとで利益が戻るか、調査で根拠を示せるかを並べる。何もしないという案も比べる
    • そろえる：決算月までに、規程・契約書・議事録・届出の控え・写真などの記録を用意する。従業員に決算賞与を出すなら、期末までに一人ひとりへ金額を伝え、期末の翌日から1か月以内に支払う（国税庁 No.5350）
    • 届ける：申告書には、使った特例や控除の明細書と適用額明細書を付ける。付け忘れると適用されない制度がある。申告期限は原則として決算日の翌日から2か月以内

    申告が終わったら、来期の役員報酬や設備投資、共済を解約する年の計画に反映させます。

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