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退職の取説（決める・伝える・引継ぐ・手続きの全体像と相談先）
退職する側が、意思決定から就業規則の確認、伝える順番、退職願、引継ぎ、有給の消化、各種手続きの全体像、辞めさせてもらえないときの相談先までを順番にまとめました。
- 対象者
- 退職を考え始めた人 ほか
- 難易度
- 普通
- 所要時間
- 決意から退職日まで、1〜3か月ほどが目安（会社の規程による）
- 最終確認
- 2026年10月13日
これは何の取説？
自分から会社を辞める（自己都合退職）ときに、気持ちの整理から退職後の手続きまでを時系列でたどる取説です。円満に辞めるための段取りと、困ったときの相談先をまとめています。
こんな人向け
- 退職を考え始めた人
- 上司にいつ・どう伝えればよいか悩んでいる人
- 引継ぎや有給消化の進め方が分からない人
- 会社が辞めさせてくれず困っている人
まず知っておくこと
退職の条件（申出の時期、手続き）は、雇用契約の種類（期間の定めの有無など）や就業規則で変わります。
この記事は一般的な情報で、期限や金額などの細部は書いていません。厚生労働省、会社の就業規則、公式の窓口で確認してください。
必要なもの
- 就業規則と雇用契約書（労働条件通知書）
- 現在の仕事の一覧と進行状況のメモ
- 有給休暇の残日数が分かるもの
- 次の予定（転職先、休養、学業など）の整理
手順
辞める理由と次の予定を整理する
なぜ辞めたいのか、辞めたら何をしたいのかを紙に書き出します。人間関係、働き方、収入、健康、将来の希望など、理由を分けて考えます。
不満が改善すれば続けられるのか、それとも辞めるべきなのかを見極めます。収入の見通しや生活費の備えも、この段階で確認しておきます。就業規則を確認し、退職日の目安を立てる
就業規則で、退職の申出の時期（何日前までか）、退職願の提出先、引継ぎや貸与品の返却のルールを確認します。
期間の定めがある契約の場合は、途中で辞められる条件が異なることがあります。分からない点は、人事や総務に「一般的な手続きを教えてください」と聞いても構いません。
退職日の目安は、引継ぎにかかる期間、有給の残日数、賞与の時期、次の仕事の開始日を見て、退職日の目安を立てます。
繁忙期や、大きなプロジェクトの途中は引継ぎが大変になるため、可能なら前後にずらすと円満に進みやすくなります。まず直属の上司に口頭で伝える
伝える順番は、原則として直属の上司が最初です。同僚や取引先に先に話すと、上司が人づてに知ることになり、こじれやすくなります。
「ご相談したいことがあります」と、人目のない時間を設けてもらい、「◯月末で退職したいと考えています」と結論から伝えます。理由は詳しく話しすぎず、会社への批判は控えます。退職願（退職届）を提出する
上司と退職日の見通しが合ったら、会社の様式または一般的な書式で退職願（または退職届）を作成し、指定された提出先に出します。
会社に指定の書式があるか事前に確認します。控えを残す、提出日を記録する、といった基本を押さえておくと、あとで食い違いが起きにくくなります。引継ぎ資料を作って引継ぐ
担当業務、取引先、スケジュール、ファイルの場所、注意点を一覧にした引継ぎ資料を作ります。
後任と一緒に実際の作業を行い、質問を受けると安心です。取引先へは、上司と相談のうえ、あいさつの時期と方法を決めます。個人情報や機密の取り扱いは、会社の指示に従います。有給休暇の消化を相談する
残っている有給休暇は、退職日までに計画的に使えるよう上司と日程を相談します。引継ぎ期間と重ならないよう、最終出社日と退職日を分けて考える場合もあります。
希望の日程が通らない、取らせてもらえないなど、困ったときは次の相談先へ進みます。細かな扱いは法律や就業規則で確認してください。返却物と書類を整理する
会社から借りているもの（社員証、保険証、制服、鍵、パソコンなど）を返却します。会社から受け取るもの（離職票、源泉徴収票、年金手帳または基礎年金番号の通知、雇用保険被保険者証など）は、いつ受け取れるか確認します。
私物や個人データも整理しておきます。退職後の手続きの全体像を知る
退職後に必要になる手続きには、次のようなものがあります。名前と窓口だけ覚えておき、詳細は各窓口や公式サイトで確認してください。
- 健康保険（国民健康保険への加入、任意継続、家族の扶養など）
- 年金（国民年金への切り替えなど）
- 住民税（支払い方法の確認）
- 雇用保険（ハローワークでの手続き）
転職先が決まっている場合は、手続きが変わることがあります。
辞めさせてもらえないときは相談する
上司に退職の意思を伝えても受け付けてもらえない、引き止めが続く、脅されるといった場合は、一人で抱えずに相談します。
都道府県労働局や労働基準監督署内にある「総合労働相談コーナー」は、労働問題の相談を無料で受け付けています。ほかに、弁護士、社会保険労務士、自治体の労働相談窓口もあります。相談の前に、やり取りの日付と内容をメモしておきましょう。
注意点
- 退職の申出の時期や効力は、契約の種類や就業規則、法律によって異なる。この記事の内容を断定的に受け取らず、厚生労働省や会社の規程で確認する
- 退職に関するトラブル（辞めさせてもらえない、損害賠償をちらつかされる、未払いがあるなど）は、総合労働相談コーナー、弁護士、社会保険労務士に相談する
- 退職後の保険・年金・税金の手続きには期限がある場合がある。各窓口で早めに確認する
- 会社の機密情報や顧客情報を持ち出さない
- この記事は一般情報であり、個別の判断は専門家へ相談する
コツ
- 感情が高ぶっているときは、結論を出す前に一晩おく
- 引継ぎ資料は、後任でなくても分かる書き方にする
- 最終日にはお世話になった人へ、短いお礼を伝える
- 退職の意思は、確定するまで職場で話しすぎない
- 次の仕事が決まる前に辞める場合は、生活費の見通しを立てておく
よくある質問
Q退職の何日前までに伝えればよいですか？
契約の種類や会社の就業規則で変わります。一般には、規程で決められた時期を目安に、余裕をもって伝えるのが望ましいです。具体的な期限は就業規則と厚生労働省の情報で確認してください。
Q退職願と退職届の違いは何ですか？
一般には、退職願は「辞めたい」という申し出、退職届は「辞める」という届出として使い分けられます。会社に決まった様式があるか、まず確認しましょう。
Q理由を詳しく言わないといけませんか？
詳しく話す義務は一般にはなく、「一身上の都合」と伝えるのが通例です。引き止めが強いときは、考えは変わらないことを落ち着いて繰り返します。
Q会社が退職を認めてくれないときはどこへ相談しますか？
総合労働相談コーナー（都道府県労働局など）が無料で相談できます。必要に応じて、弁護士や社会保険労務士にも相談してください。
まとめ
「理由と次の予定を整理 → 就業規則を確認 → 直属の上司へ最初に伝える → 退職願 → 引継ぎと有給の調整 → 手続きの全体像を把握 → 困ったら総合労働相談コーナーへ」。順番を守るほど、気持ちよく次へ進めます。
参考リンク
この取説はどうでしたか？
みんなの取説 torisetsu.jp ／ https://torisetsu.jp/manual/resignation-guide/
作成日：2026年10月26日 ※内容は更新されることがあります。最新版は上のURLで確認できます。一般的な情報であり、医療・法律・お金などの判断は専門家や公式窓口にご相談ください。
この取説への質問
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